定例監査結果についてお知らせします

監査委員は、都が28年度に実施した事務や事業を対象に定例監査を行い、153件について事務の改善を求めました。

主な指摘事例

• 総務局は、帰宅困難者の徒歩帰宅を支援するための施設として、コンビニエンスストアなどを災害時帰宅支援ステーションとして指定していますが、インターネット上で公開されている情報が最新のものとなっていませんでした。
• 契約内容を変更する場合は、書面による手続きを行わなければなりません。しかし、複数局で委託契約や工事契約の業務内容の変更を口頭で指示するなど、書面による手続が行われていない事例がありました。