平成29年度予算案の主な事業
_{括弧内は28年度予算額を表します。}

誰もがいきいきと活躍できる都市「ダイバーシティ」の実現

待機児童解消に向けた取り組み　1,381億円（978億円）

31年度末までの待機児童解消に向けて、保育所等の整備を促進するとともに、保育人材の確保・定着に向けた取り組みを一層強化していきます。

人材の確保・定着の支援　298億円

拡充　保育士等キャリアアップ補助

保育士等に対する更なる処遇改善を実施（従来の改善分と合わせて1人当たり44,000円相当の賃金改善）

利用者支援の充実　801億円

拡充　私立幼稚園等一時預かり事業費補助

週5日、年間200日以上、教育時間前後に4時間以上預かり保育を実施する幼稚園への補助を新たに実施

保育所等の整備促進　282億円

新規　企業主導型保育施設設置促進事業

施設開設時の備品購入経費を補助（規模：100件）

新規　民有地を活用した保育所等整備促進税制

土地の貸主に係る固定資産税等を減免（23区）

未来を担う人材の育成、高齢者・障害者が暮らしやすい社会の実現　1,384億円（1,266億円）

誰もが生き生きと暮らせる、活躍できる、働ける、学べる東京の実現に向けて、児童・生徒、高齢者や障害者への支援を一層進めていきます。

未来を担う人材の育成　558億円

新規　都立高等学校等における給付型奨学金の創設

学校において生徒が主体的に選択する資格試験、語学合宿などの学習活動経費を支援（給付対象：都立高校生等34,450人）

拡充　私立高等学校等における給付型奨学金の拡充

私立高等学校等特別奨学金を拡充し、年収760万円未満世帯について、平均授業料の額まで支援（給付対象：私立高校生等51,600人）

障害者が生き生きと暮らせる社会の実現　239億円

新規　ソーシャルファーム^（※1）の推進

障害者と企業の双方を結び付け、障害者の働く場の創出を促進

高齢者が安心して暮らせる社会の実現　587億円

新規　広域的に利用する特別養護老人ホームの整備に伴う地域福祉推進交付金

ニーズを超えた特別養護老人ホームの整備に協力する区市町村に対し、新たに資金を交付

誰もが安心でき、優しさを感じられ、健康に暮らせる社会の実現　350億円（257億円）

誰もが生活と仕事を調和でき、誰に対しても温かく、優しい東京の実現に向けて、女性の活躍支援やバリアフリー化の推進などの取り組みを充実していきます。

誰もが活躍できる社会の実現　181億円

新規　テレワーク^（※2）の推進

テレワーク推進の支援拠点を開設し、体験型セミナーの開催や活用事例の発信など、企業の課題に応じた切れ目のない支援を展開

新規　多摩地域女性就業支援プログラム

ハローワークと連携し、セミナーと職務実習が一体となった就業支援を展開し、家庭と身近な地域での就業を支援（規模：50人）

誰もが優しさを感じられるまちづくり　168億円

拡充　ホームドアの整備促進

東京2020大会競技会場周辺駅等のホームドア整備を促進

拡充　トイレの洋式化の推進

公共施設等のトイレの洋式化を推進

新規　動物愛護相談センターの整備

普及啓発や新しい飼い主への架け橋となる拠点を整備

※1　ソーシャルファーム：障害者や就労で不利な立場の人のために、安定的な雇用と賃金を確保する社会的な目的をもって活動する企業や組織
※2　テレワーク：ICT（情報通信技術）を活用し、在宅勤務などの場所や時間にとらわれない柔軟な働き方

問い合わせ先 財務局財政課　電話03-5388-2669 ホームページhttps://www.zaimu.metro.tokyo.lg.jp/zaisei/