平成29年度（2017年度）東京都予算案

編成方針

29年度予算は、「『新しい東京』の実現に向けた改革を強力に推し進め、明るい未来への確かな道筋を紡ぐ予算」と位置付け、次の点を基本に編成しました。

• 「セーフ シティ」「ダイバーシティ」「スマート シティ」の3つのシティの実現に向けて、東京が抱える課題の解決とより一層の成長創出のための施策展開を力強く進めること。
• 全ての事業の総点検を実施し、無駄の排除を徹底して行うなど、都民ファーストの視点に立った財政構造改革の一層の推進を図ること。

財政規模

区分	平成29年度	平成28年度	増減率
一般会計	6兆9,540億円	7兆110億円	-0.8％
特別会計	4兆1,314億円	4兆4,539億円	-7.2％
公営企業会計	1兆9,688億円	2兆1,911億円	-10.1％
合計	13兆542億円	13兆6,560億円	-4.4％

予算案（一般会計）のフレーム

一般会計の総額は　6兆9,540億円　（前年度比マイナス）

事業評価による財源確保

全ての事業に終期を設定、評価時期をルール化

• 公表件数　890件
• 財源確保額　720億円

新規事業の件数

3つのシティの実現に向けた施策には積極的に財源を配分

• 新規事業数　382件
• 財源配分額　829億円

無駄は徹底して排除し、総額ではマイナスだが、必要な施策には思い切って予算を配分したメリハリをつけた予算

予算の使いみち

福祉と保健　1兆2,017億円

子供と子育て家庭への支援や、高齢者施策の充実など、福祉先進都市の実現に向けて、過去最高となる1.2兆円を計上しています。

都民1人あたり：8.8万円（10年前：6.2万円）

教育と文化　1兆1,073億円

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に向けた準備を着実に進めるほか、次代を担う人材を育成するために学校教育の充実に取り組んでいきます。

都民1人あたり：8.1万円（10年前：7.5万円）

労働と経済　4,815億円

成長産業の育成強化や観光産業振興など、将来に向けて積極的に投資をしていきます。また、誰もが活躍できる社会の実現に向けて、雇用対策・就業支援を充実していきます。

都民1人あたり：3.5万円（10年前：2.1万円）

生活環境　2,014億円

LED照明の導入促進など、都市のスマートエネルギー化を推進するとともに、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて暑熱対策にも取り組んでいきます。

都民1人あたり：1.5万円（10年前：1.8万円）

都市の整備　8,821億円

大規模災害への備えとして、木造住宅密集地域の不燃化・耐震化を進めるほか、頻発する集中豪雨への対策などを推進していきます。

都民1人あたり：6.5万円（10年前：6.5万円）

警察と消防　8,957億円

テロ・サイバーセキュリティ対策や、危険ドラッグなど身近な犯罪への対策を強化し、都民の安全・安心を守っていきます。

都民1人あたり：6.6万円（10年前：6.9万円）

企画・総務　2,945億円

公債費（借入金の返済など）　5,002億円

区市町村への交付金など　1兆3,896億円

※図中の％は、各項目が一般歳出（公債費・区市町村への交付金などを除く5兆642億円）に占める割合です。

問い合わせ先 財務局財政課　電話03-5388-2669 ホームページhttps://www.zaimu.metro.tokyo.lg.jp/zaisei/