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平成29年(2017年)2月28日更新
防災機能・安全快適な歩行空間・景観向上など、多くのメリットがある無電柱化を強力に推進していきます。
「無電柱化の推進に関する法律」の施行を踏まえ、条例を制定して無電柱化を計画的に推進
無電柱化の効果等を広くPRし、都民の共感を得ながら無電柱化を強力に推進
本体のコンパクト化、浅層埋設導入などの技術検討
推進計画の策定や低コスト手法の導入等に取り組む区市町村を支援
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無電柱化(イメージ) |
耐震化率・不燃領域率などの目標達成や水害対策に向け、取り組みを着実に推進します。
特定緊急輸送道路沿道建築物等に対する耐震診断や改修費用の助成、住宅の耐震化に向けて普及啓発を行う区市町村の取り組みの支援などを実施
木造住宅密集地域において、市街地の不燃化促進や延焼遮断帯の形成などの取り組みを重点的・集中的に実施
大規模地下街や甚大な被害が発生した地域などで、新たな施設等を整備
東京都防災会議による被害想定を踏まえ、堤防や水門・排水機場などの耐震・耐水対策を実施
活気に満ちて住みやすい、日常に潜む危険や犯罪から守られた地域の振興に取り組みます。
町会・自治会が抱えるさまざまな課題やニーズにきめ細かく対応するための支援を実施
区市町村立公園に設置する防犯カメラの経費の一部を補助
町会・自治会等へ防災コンサルタントを派遣し、地域で防災活動を行う際の課題などについてアドバイスを実施
避難所運営や液体ミルクの備蓄・活用など、女性の視点に立った内容を検討し、防災ブックを作成
問い合わせ先 財務局財政課 電話03-5388-2669 |
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