2024年3月29日更新

※4月号は3月15日時点の情報に基づき作成しています。

お知らせ

4月以降の新型コロナワクチン接種について

6年度から予防接種法に基づく定期接種に変わります。接種時期は年1回秋冬、対象者は65歳以上の方や60歳～64歳で重症化リスクの高い方です（原則有料）。定期接種の対象者以外の方は任意で接種可（自費）。
詳細はホームページへ。
問い合わせ　保健医療局感染症対策部　電話　03-5320-7574

新型コロナウイルス感染症の特別体制を終了し、通常の体制に移行します

新型コロナウイルス感染症対策については、6年3月31日をもって以下の取り組み等を終了しています。詳細はホームページ等でご確認ください。

• 東京都新型コロナ相談センター
  医療機関案内や救急相談等は、「医療情報ネット」、#7119、#8000等で対応します。
• 都立病院でのコロナ後遺症相談
  後遺症に対応する医療機関は、引き続きホームページに掲載します。
• ワクチン大規模接種会場

問い合わせ　保健医療局感染症対策部　電話　03-5320-4089

インターネットでの医療機関・薬局の検索サイトが変わります

4月1日から、検索サイト「東京都医療機関・薬局案内サービス」が、「医療情報ネット」に変わります。「医療情報ネット」では、全国の医療機関・薬局の検索ができます。
詳細はホームページへ。
問い合わせ　（医療機関案内について）東京都保健医療情報センター　電話　03-5272-1801、（薬局案内について）保健医療局薬務課　電話　03-5320-4511

「東京都女性相談センター」の名称が変わります

「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」が4月1日に施行されることに伴い、「東京都女性相談センター」は、「東京都女性相談支援センター」に名称を変更します。また、「婦人相談員」は「女性相談支援員」に、「婦人保護施設」は「女性自立支援施設」に変更し、引き続き女性支援事業の中心を担います。
詳細はホームページへ。
問い合わせ　福祉局育成支援課　電話　03-5320-4132

特別児童扶養手当の申請はお住まいの区市町村手当窓口へ

対象／次のいずれかに該当する20歳未満の児童を監護している父母または養育者（所得や施設入所等により支給制限有）。1）身体に重度、中度の障害や長期安静を必要とする病状があり、日常生活に著しい制限を受ける。2）精神の発達が遅延しているか、精神に障害があり、日常生活に著しい制限を受ける状態にある。
詳細はホームページへ。
問い合わせ　区市町村か東京都心身障害者福祉センター　電話　03-3235-2949、ファクス　03-3235-2968

重度心身障害者手当の申請はお住まいの区市町村手当窓口へ

対象／心身に障害のある、次のいずれかに該当する方（65歳以上の新規申請を除く。所得や施設入所等により支給制限有）。1）重度の知的障害で、著しい精神症状などのため、常時複雑な介護を必要とする。2）重度の知的障害と身体障害が重複している。3）重度の肢体不自由者で両上肢・両下肢とも機能が失われ、座っていることが困難な程度以上の障害がある。
詳細はホームページへ。
問い合わせ　区市町村か東京都心身障害者福祉センター　電話　03-3235-2949、ファクス　03-3235-2968

旧優生保護法の一時金請求を受け付けています

受付・相談窓口／電話　03-5320-4206　ファクス　03-5388-1401
詳細はホームページへ。
問い合わせ　福祉局企画政策課　電話　03-5320-4201

固定資産税における土地・家屋の価格が縦覧できます

4月1日～7月1日。対象／23区内に土地・家屋を所有する納税者の方。縦覧方法等詳細はホームページか土地・家屋が所在する区の都税事務所へ。
問い合わせ　主税局相談広報班　電話　03-5388-2925

消防署への手続きは電子申請が便利です

消防署への建物の使用開始や防火管理に係る届け出等の、電子申請受付を拡大しています。手続きは「東京共同電子申請・届出サービス」専用フォームから。
詳細はホームページへ。
問い合わせ　管轄消防署か東京消防庁予防課　電話　03-3212-2111（内線4733）

水道歴史館の休館

設備改修工事のため、4月1日～9月30日の期間休館します。
詳細はホームページへ。
問い合わせ　水道局サービス推進課　電話　03-5320-6326

国民生活基礎調査

無作為に抽出された都内約7,500世帯を対象に、生活の基礎的な事項を調査します。4月22日以降、調査員が伺いますので、ご協力をお願いします。
詳細はホームページへ。
問い合わせ　保健医療局総務課　電話　03-5320-4109

「東京住まいの終活ガイドブック」を発行

家財整理の進め方や、いざという時に備えるための関連制度、相談窓口などを紹介。ホームページか都庁案内コーナーで配布。
問い合わせ　住宅政策本部計画課　電話　03-5320-5148