新型コロナウイルス感染症に対する取り組み

感染症の影響を受けた方への支援

都税や公共料金の支払いが困難な場合

都税の徴収猶予

申請により最長1年間、納税を猶予できる場合があります。延滞金全額免除、担保不要です。

• 対象税目
  全ての都税（自動車税環境性能割、狩猟税等除く）

都税事務所等窓口一覧はホームページをご覧ください。

都税事務所等窓口一覧

水道・下水道料金の支払い猶予

一時的に支払いが困難な方に対し、申し出日から最長で1年間支払いを猶予します。

生活資金に不安がある方

【個人向け】緊急小口資金・総合支援資金（特例貸付）

生活資金でお悩みの方を対象に、連帯保証人不要、無利子、据置期間1年以内の貸し付けを行っています。

緊急小口資金

• 対象
  休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生活維持のための貸し付けを必要とする世帯
• 貸付額
  20万円以内（2年以内に返済）

総合支援資金（生活支援費）

• 対象
  収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難になっている世帯
• 貸付額
  2人以上の世帯：月額20万円以内、単身：月額15万円以内（いずれも10年以内に返済）
  ※原則、同時貸し付け不可
• 申込期限
  11月30日

仕事を探している方

【個人向け】離職者向け再就職支援（雇用創出・安定化支援事業）

派遣社員として最長2カ月のトライアル就労後、正社員就職を目指すプログラム。最大3回までチャレンジ可能です。

• 申込期限
  令和4年3月31日

事業者の方向け

東京都中小企業者等月次支援給付金

飲食店の時短営業や外出自粛等の影響で売上額が減少した都内中小企業者等の事業継続や立て直しに向け、月ごとに給付金を支給します。
※休業要請等の協力金の受給者は対象外

• 申請期限
  （4月・5月・6月分）10月31日
  （7月・8月分）令和4年1月14日

新型コロナウイルス感染症対応融資

感染症の影響で売り上げが15％以上減少した事業者に融資を行うとともに、5年間金融機関が経営改善を伴走支援。

• 融資メニュー
  伴走全国（国制度、限度額4千万円）
  伴走対応（限度額2億4千万円）

営業時間短縮等に係る協力金

都からの営業時間短縮・休業の要請に協力いただいた事業者を対象として、協力金を支給します。

飲食店等対象

• 対象期間
  7月12日～8月31日
• 申請方法
  10月15日（消印）までにホームページか郵送で。

早期支給分を受給した場合も今回の本申請が必要です。

※大規模施設・テナント事業者の協力金や今回申請対象期間以降の申請については、ホームページ等でお知らせします。

テレワーク推進に向けた支援

都では、テレワーク体験やテレワーク実施のための情報収集、相談ができる「東京テレワーク推進センター」を設置しています。

詳細はホームページをご覧ください。

サテライトオフィスの検索やセミナーの検索・予約ができる「TOKYOテレワークアプリ」も合わせてご活用ください。

詳細はホームページをご覧ください。

【個人向け】多摩地域の宿泊施設をサテライトオフィスとして提供

都が確保した多摩地域の宿泊施設の客室を1日1,000円で利用できます。利用日の前日までにホームページで申し込んでください。

【事業者向け】テレワーク促進助成金

都内中堅・中小企業等を対象に、テレワーク導入に必要な機器・ソフト等の環境整備に係る経費の一部を助成しています。

• 申請期限
  12月24日

※この他、企業や働く方への支援策をホームページに掲載しています。