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令和3年(2021年)9月30日更新

新型コロナウイルス感染症の影響により、記事の内容等が変更になる場合があります。最新の内容等はホームページをご確認ください。
外出時は最新の情報を確認した上で、マスク着用等の基本的な感染予防策を徹底するなど、感染拡大防止に向けた行動にご協力をお願いします。
※10月号は9月14日時点の情報に基づき作成しています。

感染症の影響を受けた方への支援

都税や公共料金の支払いが困難な場合

都税の徴収猶予

申請により最長1年間、納税を猶予できる場合があります。延滞金全額免除、担保不要です。

  • 対象税目
    全ての都税(自動車税環境性能割、狩猟税等除く)

都税事務所等窓口一覧はホームページをご覧ください。

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都税事務所等窓口一覧

お問い合わせ
所管の都税事務所徴収課・支庁総務課
または
主税局相談広報班
電話 03-5388-2925
ホームページ https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/ncov/new_virus_yuyo.html

 

水道・下水道料金の支払い猶予

一時的に支払いが困難な方に対し、申し出日から最長で1年間支払いを猶予します。

お問い合わせ
(23区)水道局お客さまセンター
電話 03-5326-1101
(多摩地区)水道局多摩お客さまセンター
電話 0570-091-101(ナビダイヤル)
または
電話 042-548-5110
ホームページ https://www.waterworks.metro.tokyo.lg.jp/tetsuduki/tetsuduki/tesuzuki_yuuyo.html

生活資金に不安がある方

【個人向け】緊急小口資金・総合支援資金(特例貸付)

生活資金でお悩みの方を対象に、連帯保証人不要、無利子、据置期間1年以内の貸し付けを行っています。

緊急小口資金

  • 対象
    休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生活維持のための貸し付けを必要とする世帯
  • 貸付額
    20万円以内(2年以内に返済)

総合支援資金(生活支援費)

  • 対象
    収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難になっている世帯
  • 貸付額
    2人以上の世帯:月額20万円以内、単身:月額15万円以内(いずれも10年以内に返済)
    ※原則、同時貸し付け不可
  • 申込期限
    11月30日
お問い合わせ
区市町村社会福祉協議会
または
福祉保健局地域福祉課
電話 03-5320-4072
ホームページ https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/seikatsu/koronatokurei.html

仕事を探している方

【個人向け】離職者向け再就職支援(雇用創出・安定化支援事業)

派遣社員として最長2カ月のトライアル就労後、正社員就職を目指すプログラム。最大3回までチャレンジ可能です。

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アデコ(株)

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(株)パソナ

  • 申込期限
    令和4年3月31日
お問い合わせ
同事務局
アデコ(株)
フリーダイヤル 0120-997-504
ホームページ https://koyoushien.jp(外部サイトへリンク)
(株)パソナ
フリーダイヤル 0120-040-960
ホームページ https://tokyo-koyo.jp(外部サイトへリンク)
(フリーダイヤルはいずれも9時00分~20時00分、(土曜日)は17時00分まで、(日曜日)(祝日)除く)
東京しごと財団
電話 03-5211-6986
ホームページ https://www.tokyoshigoto.jp/sougou/koyo_sousyutu/(外部サイトへリンク)

事業者の方向け

東京都中小企業者等月次支援給付金

飲食店の時短営業や外出自粛等の影響で売上額が減少した都内中小企業者等の事業継続や立て直しに向け、月ごとに給付金を支給します。
※休業要請等の協力金の受給者は対象外

  • 申請期限
    (4月・5月・6月分)10月31日
    (7月・8月分)令和4年1月14日

お問い合わせ
同コールセンター
電話 03-6740-5984(9時00分~19時00分)
ホームページ https://tokyogetsuji.metro.tokyo.lg.jp/

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新型コロナウイルス感染症対応融資

感染症の影響で売り上げが15%以上減少した事業者に融資を行うとともに、5年間金融機関が経営改善を伴走支援。

  • 融資メニュー
    伴走全国(国制度、限度額4千万円)
    伴走対応(限度額2億4千万円)
お問い合わせ
産業労働局金融課
電話 03-5320-4877
ホームページ https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/chushou/kinyu/yuushi/yuushi/list/

営業時間短縮等に係る協力金

都からの営業時間短縮・休業の要請に協力いただいた事業者を対象として、協力金を支給します。

飲食店等対象

  • 対象期間
    7月12日~8月31日
  • 申請方法
    10月15日(消印)までにホームページか郵送で。

早期支給分を受給した場合も今回の本申請が必要です。

※大規模施設・テナント事業者の協力金や今回申請対象期間以降の申請については、ホームページ等でお知らせします。

お問い合わせ
感染拡大防止協力金等コールセンター
電話 0570-0567-92(ナビダイヤル)(9時00分~19時00分)
ホームページ https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/topics/jitan/index.html

テレワーク推進に向けた支援

都では、テレワーク体験やテレワーク実施のための情報収集、相談ができる「東京テレワーク推進センター」を設置しています。

詳細はホームページをご覧ください。

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サテライトオフィスの検索やセミナーの検索・予約ができる「TOKYOテレワークアプリ」も合わせてご活用ください。

詳細はホームページをご覧ください。

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お問い合わせ
同センター
電話 03-3868-0708
ホームページ https://tokyo-telework.metro.tokyo.lg.jp/
産業労働局労働環境課
電話 03-3868-3401

【個人向け】多摩地域の宿泊施設をサテライトオフィスとして提供

都が確保した多摩地域の宿泊施設の客室を1日1,000円で利用できます。利用日の前日までにホームページで申し込んでください。

お問い合わせ
産業労働局受入環境課
電話 03-5320-5984
ホームページ https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/telework-tama/

【事業者向け】テレワーク促進助成金

都内中堅・中小企業等を対象に、テレワーク導入に必要な機器・ソフト等の環境整備に係る経費の一部を助成しています。

  • 申請期限
    12月24日
お問い合わせ
東京しごと財団
電話 03-5211-5200
ホームページ https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/03-telesoku.html(外部サイトへリンク)

※この他、企業や働く方への支援策をホームページに掲載しています。

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