平成31年度予算案

平成31年度予算案の主な事業
_{括弧内は30年度予算額を表します}

誰もがいきいきと活躍できる都市「ダイバーシティ」の実現

子供を安心して産み育てられる環境の整備　2,206億円（1,961億円）
ライフステージごとの支援策をさらに強化!

待機児童解消および多様な保育サービスの充実に向けた取り組み　1,745億円

〈新規〉幼児教育の無償化等

国の無償化への対応に加えて国制度の対象外となる層に対し、都独自の支援策を実施し、子育て世帯を応援

〈新規〉夜間帯保育事業

深夜帯の保育や24時間保育に取り組む認証保育所を支援することで、夜間帯（22時00分から翌7時00分まで）および休日の保育を提供

結婚から出産、子育てまでの切れ目ない支援　390億円

〈拡充〉不妊検査等助成、不妊治療費助成

不妊検査等助成：年齢制限の緩和
妻の年齢が35歳未満の夫婦（事実婚を含む）→40歳未満へ拡大

不妊治療費助成：所得制限の緩和
上限730万円（国基準）→上限905万円へ拡大

社会養護等の充実　71億円

〈新規〉児童虐待を防止するためのSNSを活用した相談事業

児童本人およびその保護者にとって身近なLINEを活用し、より相談などにアクセスしやすい環境を提供

誰もが安心して健康に暮らせる社会の実現　1,330億円（1,292億円）
誰もがウエルネスで、いきいきと活躍できる環境づくりを推進!

高齢者の暮らしへの支援　362億円

〈新規〉認知症検診推進事業

認知症の早期診断に向けた認知機能検査を推進し、認知症への早期の対応や治療を行うことを可能にする区市町村の取り組みを支援

1. 「知って安心認知症」を活用した普及啓発
   「自分でできる認知症の気づきチェックリスト」によるセルフチェックを実施し、チェック結果により検診へ
2. 医療機関での認知症検診
   早期発見の体制を構築し、初期段階から適切な対応につなげる

医療の充実・健康づくりの推進　229億円

〈拡充〉東京2020大会に向けた宿泊施設・飲食店の受動喫煙防止対策支援事業

中小・個人経営の宿泊施設や飲食店が条例に対応した喫煙専用室等を整備する場合などに必要な経費の一部を支援するとともに、対象事業者への周知活動や経営上の相談にきめ細かく対応

障害者に対する生活支援　231億円

〈新規〉障害者グループホーム体制強化支援事業

特別な支援を必要とする重度の利用者を受け入れるために、手厚い職員配置を行うグループホームの体制確保を支援

※がん・感染症対策の推進や在宅医療の充実などにも取り組んでいきます!

誰もが活躍できる社会の実現等　1,969億円（1,155億円）
「人」と「人」との繋（つな）がりを、東京の活力創出に繋げていく!

ライフ・ワーク・バランスの充実　260億円

〈新規〉業界団体連携によるテレワーク導入促進事業

業界団体が傘下企業に対しテレワーク導入を促すため、セミナー、コンサルティング等を行う経費を助成

〈新規〉はじめてテレワーク

テレワーク導入に向けたコンサルティングを受けた企業に対し、テレワークのトライアル導入に必要な経費を支援

2020年度までにテレワーク導入率35％の目標達成に向け、2019年度は取り組みを大幅に拡充

〈新規〉介護休業取得応援事業

従業員が介護休業を取得・復帰した企業への支援を行うことで、介護休業を取得しやすい職場環境の整備を促進

女性の活躍推進　19億円

〈新規〉女性経営者等の活躍促進事業

女性経営者の活躍を促進するための知識・ノウハウの習得や、ネットワーク構築に対する支援を実施

〈新規〉育児・介護からのジョブリターン制度整備推進事業

妊娠・出産・育児または介護を理由に退職した方が、再び退職前の会社に復帰できる制度を整備する中小企業を支援

高齢者の社会参加の促進　30億円

〈新規〉シニア就業支援キャラバン

区市町村が設置するアクティブシニア就業支援センターと連携し、地域における潜在的求職者の掘り起こしや高齢者と地元企業とのマッチングを支援

〈新規〉シニア予備群向け出張セミナー

在職中のシニア予備群に対し、出張セミナー形式にて定年後の就業に向けた支援を実施

未来を担う人材の育成　709億円

〈新規〉五大陸国際学生シンポジウム（仮称）の開催

首都大学東京において、東京2020大会を契機にシンポジウムを開催し、海外大学の学生との国際交流等を一層促進することで、学生の留学意識を醸成

※バリアフリー化の推進などにも取り組んでいきます!