平成31年度予算案

平成31年度予算案の主な事業
_{括弧内は30年度予算額を表します}

安全・安心でにぎわいにあふれる都市「セーフ シティ」の実現

水害・地震に強いまちづくり　3,008億円（3,022億円）
頻発・激甚化する自然災害や地震に負けないまちづくりを推進!

水害に強いまちづくり　1,598億円

〈新規〉新たな調節池^【注1】の整備検討

局地的集中豪雨や多発する台風により発生する水害への対応力強化のため、新たな調節池の検討を前倒して実施
【注1】　増水した川の水を一時的に取り込み、下流の水量を軽減する施設

調節池内部の様子

〈新規〉環状七号線地下広域調節池の延伸等検討

調節池の流域間相互融通が可能な環状七号線地下広域調節池の延伸等を検討

地震に強いまちづくり　1,411億円

〈拡充〉区市町村無電柱化補助防災緊急パッケージ（仮称）

切迫する災害に備え、災害拠点病院に繋がる道路など防災に寄与する路線の補助率を拡充

〈新規〉ブロック塀等の安全対策（公立・私立学校、民間建築物等）

安全性に問題のあるブロック塀の撤去や木塀の設置等を対象に、都独自に補助制度を新設

Before		After
	→
ブロック塀		国産木材を使用した塀（イメージ）

災害対応力の強化　170億円（131億円）
災害から確実に都民の生命を守る対応力・防災力を向上!

〈新規〉マイ・タイムラインの作成支援・普及

自らの環境や地域の特性に合った避難行動をとれるよう、水害からの避難を考えるための材料を一式にまとめた作成セットを配布
また、小中高等学校での配布などを通じて、防災の貴重な担い手となる児童・生徒による作成を促進し、家族も含めて、普及を推進

〈拡充〉「東京都防災アプリ」の充実

災害情報の多言語配信をはじめ、コンテンツの充実や機能追加を図り、外国人観光客や在住外国人も含めたあらゆる方々の迅速な情報収集、適切な避難行動を実現

〈新規〉即応対処部隊（仮称）の創設

東京消防庁において、異常気象災害や大規模災害時等に、既存部隊が侵入困難な現場へ先行し、部隊指揮に必要な情報収集体制を確立するなど、これまでにない新たな機能を持った部隊を創設

• 即応情報隊
  全地形活動車やドローン等を用いて、先遣隊として災害の実態把握や活動拠点を形成

全地形活動車（日本の消防機関で初導入）

• 即応救助隊
  高機動救助車やエアボート等により、情報収集や救助活動の中核を担う

エアボート（日本の消防機関で初導入）

救急活動体制の充実、まちの安全・安心の確保等　110億円（92億円）
あらゆる危機から都民を守る取り組みを総合的に展開!

救急活動体制の充実　26億円

〈新規〉デイタイム救急隊（仮称）の創設

育児休業終了後などの職員が従事しやすい時間やローテーションに配慮した救急隊を平日の日勤時間帯に創設し、日中現場到着時間の短縮を図る

まちの安全・安心の確保　67億円

〈新規〉防犯設備維持管理経費への補助

地域防犯力の維持向上に取り組む町会・自治会等に対し、防犯カメラ継続利用のための維持管理費の一部を補助

地域コミュニティの活性化　17億円

〈新規〉連鎖的リノベーション推進プロジェクト

特定のエリアで集中的・連鎖的に空き家などが改修・活用される取り組みが進むよう、「まちづくりプロデューサー^【注2】」の業務に対し、区市町村を通じて支援を実施
【注2】区市町村が選定した不動産事業者等