平成31年度予算案

平成31年度予算案の全体像

財政規模など

一般会計の予算規模は過去最大!
新規事業は過去最高の411件!

東京の持続的成長に向けた施策展開

「都市力」の強化

気候変動等に負けない強じんな都市へ

「稼ぐ力」の強化

首都として日本の持続的成長をけん引

「人」と「人」とを繋（つな）ぐ

都市の活力源である「人」を活かす

→3つのポイントを軸に、3つのシティを実現していく

予算のポイント

事業評価の推進

1,208件の評価結果を公表し、結果を通じて、約900億円の財源を確保

一つ一つの事業の効率性や実効性を高めました

基金残高

佳境を迎える東京2020大会の開催準備などを着実に進めるため、計画的に貯めてきた基金を取り崩して、積極的に活用

5,577億円を取り崩し残高は1兆9,346億円!

都債残高

今後の膨大な財政需要を見据え、将来世代の負担を考慮して都債の発行額を抑制したことで、都債残高は7年連続減少

人口1人当たりの起債残高の推移

大学研究者・都民による事業提案制度

予算の使いみち

福祉と保健（少子高齢化対策　など）　1兆2,600億円

都民1人あたり：9.1万円

教育と文化（学校教育充実　など）　1兆2,366億円

都民1人あたり：8.9万円

労働と経済（産業の活性化　など）　4,864億円

都民1人あたり：3.5万円

生活環境（ゼロエミッション^【注2】　など）　2,186億円

都民1人あたり：1.6万円
【注2】省エネなどにより、温室効果ガス排出を実質ゼロにすること

都市の整備（道路の整備　など）　8,755億円

都民1人あたり：6.3万円

警察と消防（警察活動・消防活動　など）　9,407億円

都民1人あたり：6.8万円

企画・総務　5,829億円

公債費（借入金の返済　など）　3,668億円

区市町村への交付金　など　1兆4,963億円

図中の％は、各項目が一般歳出（公債費・区市町村への交付金などを除く5兆5,979億円）に占める割合です。