平成31年度予算案の全体像

財政規模など

区分	平成31年度	平成30年度	増減率
一般会計	7兆4,610億円	7兆460億円	5.9％
特別会計	5兆5,505億円	5兆4,389億円	2.1％
公営企業会計	1兆9,480億円	1兆9,591億円	-0.6％
合計	14兆9,594億円	14兆4,440億円	3.6％

一般会計の予算規模は過去最大!
新規事業は過去最高の411件!

東京の持続的成長に向けた施策展開

「都市力」の強化

気候変動等に負けない強じんな都市へ

「稼ぐ力」の強化

首都として日本の持続的成長をけん引

「人」と「人」とを繋（つな）ぐ

都市の活力源である「人」を活かす

→3つのポイントを軸に、3つのシティを実現していく

予算のポイント

事業評価の推進

1,208件の評価結果を公表し、結果を通じて、約900億円の財源を確保

一つ一つの事業の効率性や実効性を高めました

基金残高

佳境を迎える東京2020大会の開催準備などを着実に進めるため、計画的に貯めてきた基金を取り崩して、積極的に活用

5,577億円を取り崩し残高は1兆9,346億円!

都債残高

今後の膨大な財政需要を見据え、将来世代の負担を考慮して都債の発行額を抑制したことで、都債残高は7年連続減少

人口1人当たりの起債残高の推移

大学研究者・都民による事業提案制度

New　大学研究者による事業提案制度 都民による事業提案制度   研究者からの提案を基に、研究者・大学と連携して事業を創出する仕組み 「都民が提案し、都民が選ぶ」ことで、都民の声を直接施策に反映させる仕組み 提案 109件 248件 選定 有識者等の審査と都民投票を踏まえ、7事業を選定 都民投票を踏まえ、9事業を選定 予算額 1.7億円（総事業費【注1】15.4億円） 4.7億円 【注1】最大3年間の支援額合計

予算の使いみち

福祉と保健（少子高齢化対策　など）　1兆2,600億円

都民1人あたり：9.1万円

教育と文化（学校教育充実　など）　1兆2,366億円

都民1人あたり：8.9万円

労働と経済（産業の活性化　など）　4,864億円

都民1人あたり：3.5万円

生活環境（ゼロエミッション^【注2】　など）　2,186億円

都民1人あたり：1.6万円
【注2】省エネなどにより、温室効果ガス排出を実質ゼロにすること

都市の整備（道路の整備　など）　8,755億円

都民1人あたり：6.3万円

警察と消防（警察活動・消防活動　など）　9,407億円

都民1人あたり：6.8万円

企画・総務　5,829億円

公債費（借入金の返済　など）　3,668億円

区市町村への交付金　など　1兆4,963億円

図中の％は、各項目が一般歳出（公債費・区市町村への交付金などを除く5兆5,979億円）に占める割合です。

お問い合わせ 財務局財政課　電話03-5388-2669 ホームページhttps://www.zaimu.metro.tokyo.lg.jp/zaisei