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2026年3月1日更新
目次
区部の下水道整備において、早期に内水はん濫による被害を軽減するため、内水はん濫リスクが高い67地区を重点化し、幹線や貯留施設などの基幹施設 を整備(5年間の総事業費2,938億円)

都と連携して浸水・地震対策の強化に取り組む市町村への補助に、新たに強靱化に向けた下水道管の再構築を対象に追加し、財政支援を拡充
耐震診断を実施していないマンションの管理組合等に対して、新たに個別訪問を行うとともに、アドバイザー派遣を実施することで、耐震診断を促進
区市町村が行うマンションの耐震診断や耐震改修に係る助成事業に対して補助を拡充
都市防災機能の強化、島しょ地域の防災力向上、安全で快適な歩行空間の確保、良好な都市景観の創出のため、無電柱化を推進
避難者全員が安全・安心な避難生活を送れるよう、災害時に活用できるトイレ等の確保や、家庭における家具類の転倒等防止対策事業、初期消火対策等を実施する区市町村を支援(補助率1/2、トイレ整備の一部は2/3)

119番通報ひっ迫時において、火災をはじめとする緊急性の高い事案に対し、AI技術を活用し優先して着信させる仕組みを構築
女性特有のがんの検診受診率が他のがん種に比べ低い状況を踏まえ、受診者に対し、2,000円相当分の健康グッズの提供または2,000東京ポイントの付与を行い、多くの女性のがん検診受診とがんの早期発見を促進(9年度まで)