ここから本文です。
2026年3月1日更新
目次
中小企業等における女性が活躍しやすい職場環境づくりを進めるため、行動計画の策定・公開や、女性従業員の処遇改善に取り組む企業に対して奨励金を支給(最大200万円)
従業員が一定期間以上の育業をするとともに、安心して育業し復職しやすい職場環境を整備した中小企業等に奨励金を支給(最大420万円)

介護事業者における介護人材の確保や経営上の困難性が増している状況を踏まえ、経営力の強化を図るとともに、公的バックオフィスの設置などを通じた小規模事業者の事務の効率化や経営の協働化等を支援
介護・障害福祉サービス等事業所の職員が育業・介護休業等を取得した際、代替職員の雇用や手当支給など、安心して働き続けられる職場環境づくりに取り組む事業者を支援(介護休業の代替職員雇用の場合、1人当たり最大200万円)

認知症になっても安心して過ごすことができるよう、認知症疾患医療センターを中心とした新たな医療提供体制を構築し、認知症のある人を身近な地域で受け入れできる体制を確保
18歳を超えた障害者の夕方の時間帯や、障害児の学校の長期休暇中における朝の時間帯について、居場所をつくる事業所を区市町村を通じて支援
地域福祉の担い手として重要な役割を持つ民生・児童委員の活動を支援するため、活動費の増額(一般・主任児童委員の場合:1万円/月→3万円/月)や、委員を雇用する企業内での理解促進等を実施