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2024年8月30日更新
目次
※9月号は、8月16日時点の情報に基づき作成しています。 |
(C) 2024 AMELICART.
「建築知識」2022年6月号
地震が起こる前に戸建て住宅編・マンション編/家の中も備えを万全に
イラスト:ア・メリカ
イラストレーター、京都芸術大学客員教授。絵本、広告、ゲーム、グッズ、版権作品とのコラボなど国内外を問わず幅広く活動し、近年はゲーム作品や海外の子供向けアニメ作品のコンセプトアートなどを担当。X@amelicart(外部サイトへリンク)
この表紙にはベランダから外を眺める日常の風景、そこから見る夕焼けの情景を詰め込みました。我が家では、日頃からいつ起きるか分からない震災に備えて、水、充電池、ガスコンロ、非常食などを常備しています。
関東大震災が起こった9月1日は、被害を繰り返さないため防災啓発を目的とした「防災の日」に制定されています。
日本は大型地震を何度か経験しています。今年の1月に起こった能登半島地震でも、多くの建物が倒壊して甚大な被害が出ました。家の倒壊から自分の身や家族の安全を守るため、建物の耐震化について理解を深めましょう。
阪神淡路大震災での被害は、家の耐震性を見直すきっかけとなりました。熊本地震での木造建築物の被害状況を見ると、新耐震基準の木造建築物の中でも平成12(2000)年以前に建てられたものは無被害が2割程度しかありません。まずはご自宅の状況を確認してみましょう。
昭和56(1981)年5月31日以前に建築された住宅の方は
まずは耐震診断を受けましょう。耐震化の相談は総合相談窓口にお問い合わせください。
昭和56(1981)年6月~平成12(2000)年5月に建築された住宅の方は
新耐震木造住宅検証法によって、自分でも耐震性のチェックが可能です。その上で「専門家による検証が必要」となった場合は、耐震診断の実施をオススメします。総合相談窓口にお問い合わせください。
東京都防災・建築まちづくりセンター
電話 03-5989-1470 平日9時00分~17時00分(水曜日は19時00分まで)
耐震化助成制度は各区市町村窓口へお問い合わせください。区市町村によっては無料診断や助成制度がある場合があります。
地震による火災の約6割は、電気が原因です。電気火災とは、揺れに伴う電気機器からの出火や、停電からの復旧時に発生する火災のこと。外出中や避難した時の電気火災を防ぐためには、震度5強相当の揺れを感知して、電気を自動的に遮断する「感震ブレーカー」の設置が有効な手段です。出火防止対策を行うとともに、消火器の設置等による初期消火対策もあわせて行いましょう。
分電盤タイプ | 簡易タイプ | コンセントタイプ | ||||
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一括遮断型 | 特定機器遮断型 | |||
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遮断範囲 | 屋内全ての電気供給 | 選択した機器のみ | ||||
設置工事 | 必要 | 不要 | 製品による | 不要 |
木造住宅密集地域の木造住宅にお住まいの世帯に、感震ブレーカー(コンセントタイプ)を配布中!
対象エリアの確認などはこちらから!
9月~7年1月に都内の防災イベントなどで出火防止対策についてのPRを実施予定。感震ブレーカーの使用体験もできます。防サイくんに会えるかも?
詳細はこちらから!
東京都出火防止対策促進事業コールセンター
フリーダイヤル 0120-888-289 9時00分~18時00分(祝日除く)
東京都では、約900万人の都民がマンションなどの共同住宅で生活しています。耐震基準を満たしたマンションは倒壊リスクが少ないため被害状況によっては在宅避難も可能ですが、そのためにはマンション特有のリスクを理解した上で、各家庭とマンション全体での備えが必要になってきます。
震災後は停電や故障により、エレベーターにも影響が出ます。閉じ込められてしまうのを防ぐため、点検が終わるまではエレベーターの使用を控えてください。
上の階の居住者が排水管の損傷に気付かずトイレを使用すると、下の階で汚水があふれ出るおそれがあります。そのため、排水管の復旧が確認できるまではトイレの水は流さずに携帯トイレ・簡易トイレを使用してください。
揺れが強い上層階に限らず、全階層で家具や家電をしっかりと固定し、万が一のときに逃げ道をふさがないような配置にしましょう。家具類の転倒・落下・移動などによるケガを防ぐことにもつながります。
マンションの強みの一つが、管理組合をはじめ住人同士で協力できること。マンション全体や各フロアの設備確認はもちろん、日頃から挨拶をして顔の見えるお付き合いをすることが、災害時の助け合いにつながります。
全てのチェック項目は「マンション防災リーフレット」4ページ
停電時でも使える非常用の電源の確保、防災マニュアルの策定、防災活動の取り組みなどにより、在宅避難しやすい共同住宅の普及啓発を行っています。基準を満たした建物をホームページで公開していますのでチェックしてみてください。
東京とどまるマンションPRキャラクター
「トドまるくん」
住宅政策本部マンション課
電話 03-5320-5007
旧耐震基準(昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた)マンションは耐震診断を実施しましょう。
耐震化の助成制度を実施している自治体もあるため、分譲マンションの所有者は各区市町村へ確認してみてください。まずは、管理組合などで話し合い合意形成を図る必要があります。
専門家から助言を受ける事業(耐震アドバイザー派遣)もあります。相談窓口へお問い合わせください。
東京都防災・建築まちづくりセンター
電話 03-5989-1470 平日9時00分~17時00分(水曜日は19時00分まで)
耐震化助成制度は各区市窓口へお問い合わせください。助成の内容は区市により異なります。
「日常備蓄」とは、食料品や生活必需品など、普段使っている物を少し多めに購入し、ストックしておくこと。買い物の仕方を少し変えるだけで防災につながる、日常の暮らしの延長上にある防災行動です。「買う、貯める、使う」の繰り返しのため、「ローリングストック」ともいいます。
食べ慣れた物、好きな物を多めに買ってストック。賞味期限の近い順に消費してその分買い足すようにし、最低でも3日分(マンションは1週間分)は確保しましょう。
必要に応じてベビー用品や介護用品なども備えておきましょう
必要な備蓄品目・数量が分かります
3つの簡単な質問に答えると…あなたに合った備蓄品リストをご案内
東京備蓄ナビ
近所の人たちが互いに協力し合い、自分たちの町は自分たちの力で守るという地域の防災対策を効果的に行うために町会・自治会に参加しましょう。地域によっては防災訓練を実施していることもあります。参加することによって、地域のコミュニティ力と防災力の向上につながります。
消防団は火災などの災害活動をはじめ、防災指導や応急救護訓練指導など、幅広い活動を行っています。入団資格は、都内在住・在勤・在学の18歳以上の健康な方。学生や主婦、会社勤めの方も、いざという時に皆さんの安全を守るべく活躍しています。一緒に東京を、お住いの地域を守りましょう!
詳しくはホームページで。
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