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令和5年(2023年)6月1日更新
※6月号は5月18日時点の情報に基づき作成しています。 |
近年頻発している集中豪雨や大型台風で、下水道が整備された地域でも浸水被害が起こる場合があります。ご家庭でも浸水被害への備えをお願いします。月間中は下水道施設や工事現場の見学会で、浸水の備えを紹介しています。日程等詳細はホームページで。
問い合わせ 下水道局管路管理課 電話 03-5320-6615
デング熱やジカウイルス感染症などの蚊が媒介する感染症の発生を未然に防ぐためには、日頃から蚊の発生を抑制するとともに、蚊に刺されないようにすることが大切です。皆さんで協力して、蚊の発生防止に取り組みましょう。詳細はホームページへ。
【幼虫対策】
【成虫対策】
問い合わせ 福祉保健局環境保健衛生課 電話 03-5320-4391
HIV感染は自覚症状がなく、確認には検査が必要です。6月は、検査項目を拡充して検査・相談を行います(匿名・無料)。詳細はホームページへ。
問い合わせ 福祉保健局防疫・情報管理課 電話 03-5320-4487
東京都では、国等と連携して就職差別をなくし、就職の機会均等を確保するための啓発活動を展開しています。就職差別は、企業と社会の人権感覚も問われます。差別のない公正な採用選考の実施に向けて、積極的な取り組みをお願いします。詳細はホームページへ。
問い合わせ 産業労働局労働環境課 電話 03-5320-4649
6月1日に納税通知書を発送します。6月30日までにお納めください。詳細はホームページへ。
問い合わせ 主税局相談広報班 電話 03-5388-2925
これまでと同様、「au PAY」「d払い」「J-Coin Pay」「LINE Pay」「PayB」「Pay Pay」「モバイルレジ」「楽天銀行アプリ」も利用可能です。詳細はホームページへ。
問い合わせ 主税局収入管理指導班 電話 03-5388-2984
都内に1年(3歳未満は6カ月)以上在住の18歳未満で、気管支ぜん息等に罹患しているなど、要件を満たす方に認定疾病に係る医療費を助成しています。申請書の配布・受付はお住まいの区市町村の窓口へ。すでに医療券をお持ちの方は、有効期間満了の1カ月前を目安に、更新手続きをしてください。詳細はホームページで。
問い合わせ 区市町村か福祉保健局環境保健衛生課 電話 03-5320-4491
4月から手当額が改定されました。特別児童扶養手当(1級)52,400円→53,700円、同(2級)34,900円→35,760円、特別障害者手当27,300円→27,980円、障害児福祉手当・福祉手当(経過措置分)14,850円→15,220円。詳細はホームページで。
問い合わせ 区市町村か東京都心身障害者福祉センター 電話 03-3235-2949、ファクス 03-3235-2968
がんの早期発見・早期治療のためには、定期的にがん検診を受診することが大切です。6月18日の「父の日」に合わせて、がん検診の受診を呼びかけるメッセージ画像をホームページに掲載するとともに、都内の協力企業等でメッセージカードを配布します。詳細はホームページで。
問い合わせ 福祉保健局健康推進課 電話 03-5320-4367
都内に在住する私立高校等に通う生徒の教育費負担軽減のため、「授業料軽減助成金」「奨学給付金(授業料以外の教育費負担軽減)」の申請を受け付けます(返済不要)。申込/6月19日~7月31日にホームページで(授業料軽減助成金は通信制課程除く)。
収入等の対象要件有。助成額等詳細はホームページ(外部サイトへリンク)で。
問い合わせ 東京都私学財団 電話 03-5206-7925
都立高校就学に向けた進路相談、不登校やひきこもりの状態にある子供の保護者の方を対象とした講演会を行います。
1.土曜来所相談(高校)/6月17日・7月1日・15日・8月26日・9月16日、東京都教育相談センターで。6月10日・7月8日、同センター立川出張相談室で。いずれも9時30分~16時00分(1回60分程度)。2.思春期サポートプレイス講演会/6月17日14時00分~16時30分、東京都教育相談センターで。申込/実施日の7日前までに同センター1.電話 03-3360-4175 2.電話 03-3360-4192へ。詳細はホームページへ。
保険適用された特定不妊治療(体外受精および顕微授精)と併用して、自費で実施される「先進医療」に係る費用の一部を助成しています。4年度のみ特例。3月末日までの治療終了分は、至急ご提出ください。詳細はホームページで。
問い合わせ 福祉保健局家庭支援課 電話 03-5320-4362
都内住宅の断熱改修や太陽光発電設備等の設置を進め、省エネで災害にも強く、健康にも資する断熱・太陽光住宅の普及拡大を促進します。今年度からは太陽光発電設備のみを導入する場合も対象とするほか、壁・床等の断熱改修(補助率3分の1:最大24万円/戸)、エコキュートの設置に補助します。また、機能性PVには上乗せ補助します。詳細はホームページ(外部サイトへリンク)で。
問い合わせ (補助制度について)環境局家庭エネルギー対策課 電話 03-5388-3533、(申請について)クール・ネット東京 電話 03-5990-5066
走行中に排出ガスを発生させない電気自動車(EV)、プラグインハイブリッド自動車(PHEV)、燃料電池自動車(FCV)、電動バイク等の新車を導入する個人・事業者に対し、その経費の一部を補助します。今年度よりEV、PHEV、FCVは基本補助額に各上乗せ補助額を加算した額になります。
補助対象者 | 給電機能 有 | 給電機能 無 | |
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EV | 事業者 | 37万5千円 | 27万5千円 |
個人 | 45万円 | 35万円 | |
PHEV | 事業者 | 30万円 | 20万円 |
個人 | 45万円 | 35万円 | |
FCV | 事業者・個人 | 110万円 | 100万円 |
詳細はホームページ(電気自動車等について(外部サイトへリンク)/電動バイクについて(外部サイトへリンク))で。
問い合わせ クール・ネット東京 電話 050-3155-5646
無作為に抽出した4,000人を対象に、訪問せず郵送で調査を実施します。6月16日~7月9日に郵送かホームページでご回答ください。ご協力をお願いします。詳細はホームページで。
問い合わせ 政策企画局企画調整課 電話 03-5388-3133
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