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2025年5月1日更新
目次
都は、デジタル庁が開発した自治体と医療機関等をつなぐ情報連携システム「PMH:Public Medical Hub」の先行実施事業に参加し、3月31日から運用を開始しました。マイナンバーカードが公費負担医療制度の受給者証として利用できるようになります。自己負担上限額管理票の記載は、引き続き必要です。また、現時点で対応医療機関・薬局は限られますので、受診される医療機関・薬局にご確認ください。
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