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2022年12月16日更新
目次
新型コロナウイルス感染症の影響により、記事の内容等が変更になる場合があります。最新の内容等はホームページをご確認ください。 外出時は最新の情報を確認した上で、マスク着用等の基本的な感染予防策を徹底するなど、感染拡大防止に向けた行動にご協力をお願いします。 |
エネルギーは(H)へらすだけでなく(T)つくる(T)ためることも重要です。
令和7年(2025年)4月施行
大手ハウスメーカー等【注】を対象に、新築住宅等への太陽光パネルの設置や断熱・省エネ性能の確保等を義務付けます。
【注】都内年間供給延床面積が2万平方メートル以上の大手住宅供給事業者等が対象
建物の環境配慮について必要な措置を講じ、環境への負荷低減に努めていただきます。
建物の環境配慮について理解を深め、環境への負荷低減に努めていただきます。
「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」を改正し、新築住宅等への太陽光発電設備の設置や断熱・省エネ性能の確保等を義務付ける制度(建築物環境報告書制度)を新たに創設しました。この制度の施行は、令和7年4月です。