都職員の給与の状況

［1］給与の概要

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［2］人件費の内訳（29年度普通会計決算）

（注）
（1）都の会計は、一般会計、特別会計、公営企業会計に分かれています。普通会計とは、一般会計と大部分の特別会計を加えて、会計間の重複などを控除して得られる統計上の会計です。
（2）表示単位未満を四捨五入して表示しています。

［3］人件費の状況（普通会計決算）

［4］職員の平均給料月額、平均給与月額および平均年齢の状況（30年4月1日現在）

（注）
「平均給与月額」とは、給料と諸手当（期末・勤勉手当を除く）の合計です。

［5］職員の経験年数別、学歴別平均給料月額の状況（一般行政職）（30年4月1日現在）

（注）
（1）諸手当は含まれていません。
（2）一般行政職とは一般職員のうち消防職、企業職、医療技術職、税務職、技能労務職などを除いた職員です。

［6］職員給与費の状況（29年度普通会計決算）

（注）
（1）給与費は、人件費から退職手当、議員報酬、社会保険料の事業主負担分である共済費などを除いたものです。なお、この図には公営企業会計および特別会計の職員給与費は含まれていません。
（2）職員手当のうち主なものは、扶養手当135億円、地域手当1,214億円、通勤手当207億円、超過勤務手当521億円などです。
（3）表示単位未満を四捨五入して表示しています。

［7］職員の初任給（給料）の状況（30年4月1日現在）

（注）
この初任給のほか、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当などが支給されます。
※「1類」「3類」の数字の正しい表記はローマ数字です。

［8］退職手当の状況（30年4月1日現在）

（注）
（1）普通退職とは自己都合などによる退職をいい、定年等退職とは定年（原則60歳）、勧奨などによる退職をいいます。
（2）29年度に退職した職員1人当たりの平均支給額は、普通退職で194万円（平均勤続年数5年10月）、定年等退職で2,162万円（平均勤続年数33年8月）となっています。

［9］特別職の給料・報酬、期末手当の状況（30年4月1日現在）

（注）
（1）特別職の報酬等の額は、学識経験者などで構成される「東京都特別職報酬等審議会」の答申に基づき条例で定められています。
（2）知事、議長、副議長、議員は、特例条例により、給料・報酬等を減額しています。括弧内は、減額前の月額です。

［10］一般行政職の級別職員数の状況（30年4月1日）

（注）
（1）都の給与条例に基づく行政職給料表（一）の級区分による職員数です。
（2）標準的な職務内容は、それぞれの級に該当する代表的な職名です。
（3）括弧内は、再任用短時間勤務職員であり、外書きです。
（4）表示単位未満を四捨五入して表示しています。

［11］昇給への勤務成績の反映状況（知事部局所属の職員）

（注）
勤務成績の区分が「上位」または「最上位」の職員は、「中位」の職員と比べて基本的に1、2号拡大された昇給幅が付与されます。

［12］職員数の状況 部門別職員数の状況と主な増減理由（30年4月1日現在）

（注）
（1）職員数は一般職に属する職員数であり、地方公務員の身分を保有する休職者、派遣職員などを含み再任用短時間勤務職員、臨時職員および非常勤職員を除きます。
（2）[括弧]内は、条例定数の合計であり、再任用短時間勤務職員を含み、休職者、派遣職員、臨時職員および非常勤職員などを除きます。