都職員の給与の状況（参考資料）

［1］給与の概要

（注）

• 諸手当は、いずれも令和2年勧告前の金額および月数です。

［2］人件費の内訳（元年度普通会計決算）

（注）

1. 都の会計は、一般会計、特別会計、公営企業会計に分かれています。
   普通会計とは、一般会計と大部分の特別会計を加えて、会計間の重複などを控除して得られる統計上の会計です。
2. 表示単位未満を四捨五入して表示しています。

［3］人件費の状況（普通会計決算）

区分	歳出額（A）	人件費（B）	人件費比率（B）÷（A）
元年度	75,811億円	15,633億円	20.6%
平成30年度	73,790億円	15,427億円	20.9%

［4］職員の平均給料月額、平均給与月額および平均年齢の状況

区分	平均給料月額	平均給与月額	平均年齢
一般行政職	314,885円	457,097円	41.8歳
警察職	319,922円	486,309円	39.0歳
小中学校教育職	336,864円	435,902円	40.1歳
高等学校教育職	356,660円	459,235円	44.1歳
技能労務職	291,521円	397,001円	50.3歳

（注）

• 「平均給与月額」とは、給料と諸手当（期末・勤勉手当を除く）の合計です。

［5］職員の経験年数別、学歴別平均給料月額の状況（一般行政職）

（注）

1. 諸手当は含まれていません。
2. 一般行政職とは一般職員のうち消防職、企業職、医療技術職、税務職、技能労務職などを除いた職員です。

［6］職員給与費の状況（元年度普通会計決算）

（注）

1. 給与費は、人件費から退職手当、議員報酬、社会保険料の事業主負担分である共済費などを除いたものです。なお、この図には公営企業会計および特別会計の職員給与費は含まれていません。
2. 職員手当のうち主なものは、扶養手当135億円、地域手当1,234億円、通勤手当210億円、超過勤務手当570億円などです。
3. 表示単位未満を四捨五入して表示しています。

［7］職員の初任給（給料）の状況

区分		都	国
一般行政職	1類（大学卒）	183,700円	総合職　186,700円
			一般職　182,200円
	3類（高校卒）	145,600円	150,600円
警察職	1類（大学卒）	211,100円	総合職　214,400円
			一般職　211,400円
	3類（高校卒）	178,300円	173,400円
教育職	大学卒	197,300円	-
	短大卒	180,400円	-

（注）

• 初任給のほか、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当などが支給されます。

※「1類」「3類」の数字の正しい表記はローマ数字です。

［8］退職手当の状況

区分		都		国
		普通退職	定年等退職	普通退職	定年等退職
支給率	勤続20年	23.0月分		19.6695月分	24.586875月分
	勤続25年	30.5月分		28.0395月分	33.27075月分
	勤続35年	43.0月分		39.7575月分	47.709月分
	最高限度	43.0月分		47.709月分	47.709月分
加算措置		定年前早期退職特例措置 （2％～20％加算）		定年前早期退職特例措置 （2％～45％加算）

（注）

1. 普通退職とは自己都合などによる退職をいい、定年等退職とは定年（原則60歳）、勧奨などによる退職をいいます。
2. 元年度に退職した職員1人当たりの平均支給額は、普通退職で194万円（平均勤続年数6年1月）、定年等退職で2,251万円（平均勤続年数34年5月）となっています。

［9］特別職の給料・報酬、期末手当の状況

区分		給料・報酬の月額	期末手当
給料	知事	728,000円（1,456,000円）	6月期　1.75月 12月期　1.75月 計　3.5月
	副知事	1,189,000円
	教育長	1,107,000円
報酬	議長	1,016,800円（1,271,000円）	6月期　1.75月 12月期　1.75月 計　3.5月
	副議長	917,600円（1,147,000円）
	議員	817,600円（1,022,000円）

（注）

1. 特別職の報酬等の額は、学識経験者などで構成される「東京都特別職報酬等審議会」の答申に基づき条例で定められています。
2. 知事、議長、副議長、議員は、特例条例により、給料・報酬等を減額しています。括弧内は、減額前の月額です。

［10］一般行政職の級別職員数の状況

区分		5級	4級	3級	2級	1級	計
標準的な職務内容		部長	課長	課長代理	主任	主事
職員数（人）		459	1,533	5,958	6,225（161）	7,516（11）	21,691（172）
構成比（%）		2.1	7.1	27.5	28.7（93.6）	34.7（6.4）	100.0（100.0）
参考	1年前の構成比（%）	2.1	6.9	27.6	28.1（92.3）	35.2（7.7）	100.0（100.0）
	5年前の構成比（%）	2.1	6.4	30.7	25.5（90.9）	35.3（9.1）	100.0（100.0）

（注）

1. 都の給与条例に基づく行政職給料表（一）の級区分による職員数です。
2. 標準的な職務内容は、それぞれの級に該当する代表的な職名です。
3. 括弧内は、再任用短時間勤務職員であり、外書きです。
4. 表示単位未満を四捨五入して表示しています。

［11］昇給への勤務成績の反映状況（知事部局所属の職員）

区分	2年度	元年度
職員数（A）	13,221人	13,020人
勤務成績の区分が「上位」または「最上位」に決定された職員数（B）	3,684人	3,647人
比率（B）÷（A）	27.9%	28.0%

（注）

• 勤務成績の区分が「上位」または「最上位」の職員は、「中位」の職員と比べて基本的に1、2号拡大された昇給幅が付与されます。

［12］職員数の状況　部門別職員数の状況と主な増減理由（各年4月1日現在）

区分 部門			職員数（人）		対前年増減数（人）	主な増減理由
			2年	平成31年
普通会計部門	一般行政部門	議会	139	144	-5	増加理由 東京2020大会の開催準備、「未来の東京」戦略ビジョンへの対応など 減少理由 業務執行体制の見直しなど
		総務	4,369	4,169	200
		税務	3,053	3,061	-8
		労働	710	715	-5
		農林水産	609	617	-8
		商工	535	538	-3
		土木	4,996	5,009	-13
		民生	2,884	2,908	-24
		衛生	2,705	2,731	-26
		計	20,000	19,892	108	（参考:人口10万人当たり職員数143.03人）
	教育部門		67,293	66,619	674	増加理由 学級数および児童・生徒数の増など
	警察部門		48,236	48,056	180
	消防部門		18,882	18,867	15
	小計		154,411	153,434	977	（参考:人口10万人当たり職員数1,104.31人）
公営企業等会計部門	病院		7,318	7,259	59	増加理由 業務執行体制の強化など 減少理由 業務委託の拡大など
	交通		6,612	6,553	59
	水道		3,634	3,646	-12
	下水道		2,477	2,481	-4
	その他		831	836	-5
	小計		20,872	20,775	97
合計			175,283 ［169,475］	174,209 ［168,795］	1,074 ［680］	（参考:人口10万人当たり職員数1,253.58人）

（注）

1. 職員数は一般職に属する職員数であり、地方公務員の身分を保有する休職者、派遣職員などを含み、再任用短時間勤務職員および非常勤職員などを除きます。
2. 括弧内は、条例定数の合計であり、再任用短時間勤務職員を含み、休職者、派遣職員および非常勤職員などを除きます。