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令和2年(2020年)10月30日更新

新型コロナウイルスの影響により、記事の内容等が変更となる場合があります。最新の情報はホームページをご確認ください。
お出かけ等の際は最新の情報を確認し、感染拡大防止に向けた行動にご協力をお願いします。
※11月号は10月19日時点の情報に基づき作成しています。

新型コロナウイルス感染症に対応した支援

個人向け 生活資金でお悩みの方に向けた特例貸付

新型コロナウイルス感染症の影響による収入の減少や失業・休業などにより生活資金でお悩みの方に向けた特例貸付を、低所得世帯以外に対象を拡大して実施します。
※申込方法等詳細はホームページをご確認ください。

(1)緊急小口資金

対象

休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生活維持のための貸付を必要とする世帯

(2)総合支援資金(生活支援費)

対象

収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難になっている世帯

貸付額等

  1. 20万円以内(一括交付)
  2. 世帯人数2人以上:月額20万円以内、単身:月額15万円以内、貸付期間原則3カ月以内(送金は1カ月ごとの分割交付)

返済期間

  1. 2年以内
  2. 10年以内

いずれも連帯保証人不要、無利子、据置期間1年以内。

※原則、1. 2.は同時貸付不可。
※2.は状態により延長貸付が可能。

申請

必要書類をお住まいの区市町村社会福祉協議会へ持参(一部の区市町村は郵送可)。

お問い合わせ
区市町村社会福祉協議会または
福祉保健局地域福祉課
電話 03-5320-4072
ホームページ https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/seikatsu/koronatokurei.html

個人向け ひとり親家庭に食料品等を提供(対象拡大)

10月下旬以降、区市町村を通して食料品などの生活必要品24点を掲載したカタログを送付します。希望する商品を4点選択できます。

対象

国の「ひとり親世帯臨時特別給付金」を受給した方か8月以降新たに児童扶養手当の受給が決定した方。既にカタログを受け取った方を除く。

申込

令和3年2月28日(消印)までに専用はがきかホームページで。

お問い合わせ
区市町村または
福祉保健局育成支援課
電話 03-5320-4125
ホームページ https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/kodomo/hitorioya_shien/covid19shien.html

個人向け 離職者向けの再就職支援

※申込方法等詳細はホームページをご確認ください。

早期再就職緊急支援事業

キャリアカウンセリングや就職セミナー・業界研究、就職面接会を1日で行う「就職1day(ワンデー)トライ」を区部4回・多摩2回の計6回開催。あわせて、採用意欲の高い企業が参加する「緊急就職面接会」を令和3年3月まで毎月実施。短期集中プログラムの実施やマッチング機会を増やすことで、早期の再就職を支援します。

お問い合わせ
東京しごと財団
電話 03-5211-1571
ホームページ https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/kansensyo/saishushoku-shien/

雇用安定化就業支援事業

派遣社員として約1カ月のトライアル就労後、派遣先企業での正社員就職を目指すプログラム。トライアル就労中は専任のキャリアアドバイザーによるサポートやeラーニングなどの支援を行います。

申込

令和3年2月19日までにホームページか電話で同事務局へ。

お問い合わせ
同事務局
フリーダイヤル 0120-997-504
((月曜日)~(金曜日)9時00分~20時00分、(土曜日)は17時00分まで)または
産業労働局就業推進課
電話 03-5320-4720
ホームページ https://shukatu-try.tokyo(外部サイトへリンク)

事業者向け 令和3年度固定資産税・都市計画税の軽減制度

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小事業者等に対し、令和3年度課税分の事業用家屋・償却資産に係る固定資産税・都市計画税を軽減します。
※申告方法等詳細はホームページをご確認ください。

対象

今年2月~10月の任意の連続する3カ月の事業収入が前年同期間と比べて一定程度減少した中小事業者等

 

事業収入の前年比 軽減率
30%以上50%未満減少 2分の1
50%以上減少 全額

申告方法

令和3年2月1日(月曜日)(消印)までに、必要書類を資産がある区の都税事務所へ郵送または持参(持参は17時00分まで)で。
事前に認定経営革新等支援機関【注】等の確認を受ける必要があります。
【注】税理士や公認会計士など、中小企業を支援する機関として国の認定を受けた個人・法人等

市町村分については、資産のある市町村にお問い合わせください。

お問い合わせ
資産がある区の都税事務所または
主税局相談広報班
電話 03-5388-2925
ホームページ  https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/ncov/new_virus_kotei_small.html

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