図1　給与の概要

図2　人件費の内訳（27年度普通会計決算）

（注）
（1）都の会計は、一般会計、特別会計、公営企業会計に分かれています。普通会計とは、一般会計と大部分の特別会計を加えて、会計間の重複などを控除して得られる統計上の会計です。
（2）表示単位未満を四捨五入しており、端数調整はしていません。

図3　職員給与費の状況（27年度普通会計決算）

（注）
（1）給与費は、人件費から退職手当、議員報酬、社会保険料の事業主負担分である共済費などを除いたものです。なお、この図には公営企業会計および特別会計の職員給与費は含まれていません。
（2）職員手当のうち主なものは、扶養手当140億円、地域手当1,206億円、通勤手当207億円、超過勤務手当514億円などです。

表1　人件費の状況（27年度普通会計決算）

区分	歳出額（A）	人件費（B）	人件費比率（B）÷（A）
27年度	69,347億円	15,042億円	21.70％
26年度	65,540億円	14,852億円	22.70％

表2　職員の平均給料月額、平均給与月額および平均年齢の状況（28年4月1日現在）

区分	平均給料月額	平均給与月額	平均年齢
一般行政職	316,682円	452,041円	41.6歳
警察職	318,752円	498,056円	39.0歳
小中学校教育職	341,433円	441,721円	40.8歳
高等学校教育職	360,664円	466,693円	43.8歳
技能労務職	292,729円	395,396円	48.8歳

（注）
（1）「平均給与月額」とは、給料に諸手当を加えたものの平均月額です。
（2）「平均給与月額」には、期末・勤勉手当（いわゆるボーナス）は含まれていません。

図4　職員の経験年数別、学歴別平均給料月額の状況（一般行政職）（28年4月1日現在）

（注）
（1）諸手当は含まれていません。
（2）一般行政職とは一般職員のうち消防職、企業職、医療技術職、税務職、技能労務職などを除いた職員です。

表3　職員の初任給（給料）の状況（28年4月1日現在）

区分		都	国
一般行政職	1類（大学卒）	181,200円	総合職　181,200円 一般職　176,700円
	3類（高校卒）	144,600円	144,600円
警察職	1類（大学卒）	210,100円	総合職　208,200円 一般職　205,200円
	3類（高校卒）	177,300円	166,700円
教育職	大学卒	196,300円	-
	短大卒	179,400円	-

（注）
（1）この初任給のほか、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当などが支給されます。
（2）一般行政職は都の条例に基づく行政職給料表（-）の金額です。
（3）1類、3類の正しい表記はローマ数字です。

表4　退職手当の状況（28年4月1日現在）

区分		都		国
		普通退職	定年等退職	普通退職	定年等退職
支給率	勤続20年	23.5月分	23.5月分	20.445月分	25.55625月分
	勤続25年	31.5月分	31.5月分	29.145月分	34.5825月分
	勤続35年	45.0月分	45.0月分	41.325月分	49.59月分
	最高限度	45.0月分	45.0月分	49.59月分	49.59月分
加算措置		定年前早期退職特例措置 （2％～20％加算）		定年前早期退職特例措置 （2％～45％加算）

（注）
（1）普通退職とは自己都合などによる退職をいい、定年等退職とは定年（原則60歳）、勧奨などによる退職をいいます。
（2）27年度に退職した職員1人当たりの平均支給額は、普通退職で210万円（平均勤続年数6年5月）、定年等退職で2,277万円（平均勤続年数36年3月）となっています。

表5　特別職の給料・報酬、期末手当の状況（28年4月1日現在）

区分		給料・報酬の月額	期末手当
給料	知事※	1,456,000円	6月期　1.55月 12月期　1.70月 計　3.25月
	副知事	1,189,000円	6月期　1.55月 12月期　1.70月 計　3.25月
	教育長	1,107,000円	6月期　1.55月 12月期　1.70月 計　3.25月
報酬	議長	1,271,000円	6月期　1.55月 12月期　1.70月 計　3.25月
	副議長	1,147,000円
	議員	1,022,000円

（注）
特別職の報酬等の額は、学識経験者などで構成される「東京都特別職報酬等審議会」の答申に基づき条例で定められています。
※知事は、特例条例により、現在、本表の金額から給与を50％減額しています。

表6　一般行政職の級別職員数の状況（28年4月1日現在）

区分		5級	4級	3級	2級	1級	計
標準的な職務内容		部長	課長	課長代理	主任	主事
職員数（人）		407	1,304	5,858	5,355 （620）	7,222 （69）	20,146 （689）
構成比（％）		2	6.5	29.1	26.6 （90.0）	35.8 （10.0）	100.0 （100.0）
参考	1年前の 構成比（％）	2.1	6.4	30.7	25.5 （90.9）	35.3 （9.1）	100.0 （100.0）
	5年前の 構成比（％）	1.9	6.4※	35.7※	25.0 （95.1）	31.0 （4.9）	100.0 （100.0）

（注）
（1）都の給与条例に基づく行政職給料表（-）の級区分による職員数です。
（2）標準的な職務内容は、それぞれの級に該当する代表的な職名です。
（3）括弧内は、再任用短時間勤務職員であり、外書きです。
（4）※は、それぞれ旧3級・旧4級、旧5級・旧6級の合計となっています。

表7　昇給への勤務成績の反映状況（知事部局等所属の職員）

区分	27年度	28年度
職員数（A）	11,290人	11,717人
勤務成績の区分が「上位」または 「最上位」に決定された職員数（B）	3,163人	3,270人
比率（B）÷（A）	28.00％	27.90％

（注）勤務成績の区分が「上位」または「最上位」の職員は、「中位」の職員と比べて基本的に1、2号拡大された昇給幅が付与されます。

表8　職員数の状況　部門別職員数の状況と主な増減理由（28年4月1日現在）

区分			職員数（人）		対前年増減数 （人）	主な増減理由
部門			27年	28年
普通会計部門	一般行政部門	議会	152	149	-3	2020年オリンピック・パラリンピック大会の開催準備、児童相談所の体制強化、木密地域不燃化10年プロジェクトの推進 国勢調査の終了、東村山老人ホームの廃止など
		総務	2,977	3,169	192
		税務	2,941	2,952	11
		労働	656	669	13
		農林水産	601	615	14
		商工	483	491	8
		土木	4,714	4,811	97
		民生	2,816	2,828	12
		衛生	2,964	2,869	-95
		計	18,304	18,553	249	（参考：人口10万人当たり職員数137.85人）
	教育部門		64,123	64,630	507	学級数および児童・生徒数の増など
	警察部門		46,614	46,865	251
	消防部門		18,735	18,840	105
	小計		147,776	148,888	1,112	（参考：人口10万人当たり職員数1,106.25人）
公営企業等会計部門	病院		7,090	7,187	97	救命救急体制の強化など 執行体制の見直しなど
	交通		6,258	6,352	94
	水道		3,561	3,563	2
	下水		2,330	2,360	30
	その他		899	909	10
	小計		20,138	20,371	233
合計			167,914 ［166,079］	169,259 ［166,819］	1,345 ［740］	（参考：人口10万人当たり職員数1,257.60人）

（注）
（1）職員数は一般職に属する職員数であり、地方公務員の身分を保有する休職者、派遣職員などを含み再任用短時間勤務職員、臨時職員および非常勤職員を除きます。
（2）括弧内は、条例定数の合計であり、再任用短時間勤務職員を含み、休職者、派遣職員、臨時職員および非常勤職員などを除きます。