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2016年10月31日更新
図1 給与の概要
図2 人件費の内訳（27年度普通会計決算）
（注）
（1）都の会計は、一般会計、特別会計、公営企業会計に分かれています。普通会計とは、一般会計と大部分の特別会計を加えて、会計間の重複などを控除して得られる統計上の会計です。
（2）表示単位未満を四捨五入しており、端数調整はしていません。
図3 職員給与費の状況（27年度普通会計決算）
（注）
（1）給与費は、人件費から退職手当、議員報酬、社会保険料の事業主負担分である共済費などを除いたものです。なお、この図には公営企業会計および特別会計の職員給与費は含まれていません。
（2）職員手当のうち主なものは、扶養手当140億円、地域手当1,206億円、通勤手当207億円、超過勤務手当514億円などです。
表1 人件費の状況（27年度普通会計決算）
| 区分 | 歳出額（A） | 人件費（B） | 人件費比率（B）÷（A） |
|---|---|---|---|
| 27年度 | 69,347億円 | 15,042億円 | 21.70％ |
| 26年度 | 65,540億円 | 14,852億円 | 22.70％ |
表2 職員の平均給料月額、平均給与月額および平均年齢の状況（28年4月1日現在）
| 区分 | 平均給料月額 | 平均給与月額 | 平均年齢 |
|---|---|---|---|
| 一般行政職 | 316,682円 | 452,041円 | 41.6歳 |
| 警察職 | 318,752円 | 498,056円 | 39.0歳 |
| 小中学校教育職 | 341,433円 | 441,721円 | 40.8歳 |
| 高等学校教育職 | 360,664円 | 466,693円 | 43.8歳 |
| 技能労務職 | 292,729円 | 395,396円 | 48.8歳 |
（注）
（1）「平均給与月額」とは、給料に諸手当を加えたものの平均月額です。
（2）「平均給与月額」には、期末・勤勉手当（いわゆるボーナス）は含まれていません。
図4 職員の経験年数別、学歴別平均給料月額の状況（一般行政職）（28年4月1日現在）
（注）
（1）諸手当は含まれていません。
（2）一般行政職とは一般職員のうち消防職、企業職、医療技術職、税務職、技能労務職などを除いた職員です。
表3 職員の初任給（給料）の状況（28年4月1日現在）
| 区分 | 都 | 国 | |
|---|---|---|---|
| 一般行政職 | 1類（大学卒） | 181,200円 | 総合職 181,200円 一般職 176,700円 |
| 3類（高校卒） | 144,600円 | 144,600円 | |
| 警察職 | 1類（大学卒） | 210,100円 | 総合職 208,200円 一般職 205,200円 |
| 3類（高校卒） | 177,300円 | 166,700円 | |
| 教育職 | 大学卒 | 196,300円 | - |
| 短大卒 | 179,400円 | - | |
（注）
（1）この初任給のほか、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当などが支給されます。
（2）一般行政職は都の条例に基づく行政職給料表（-）の金額です。
（3）1類、3類の正しい表記はローマ数字です。
表4 退職手当の状況（28年4月1日現在）
| 区分 | 都 | 国 | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 普通退職 | 定年等退職 | 普通退職 | 定年等退職 | ||
| 支給率 | 勤続20年 | 23.5月分 | 23.5月分 | 20.445月分 | 25.55625月分 |
| 勤続25年 | 31.5月分 | 31.5月分 | 29.145月分 | 34.5825月分 | |
| 勤続35年 | 45.0月分 | 45.0月分 | 41.325月分 | 49.59月分 | |
| 最高限度 | 45.0月分 | 45.0月分 | 49.59月分 | 49.59月分 | |
| 加算措置 | 定年前早期退職特例措置 （2％～20％加算） |
定年前早期退職特例措置 （2％～45％加算） |
|||
（注）
（1）普通退職とは自己都合などによる退職をいい、定年等退職とは定年（原則60歳）、勧奨などによる退職をいいます。
（2）27年度に退職した職員1人当たりの平均支給額は、普通退職で210万円（平均勤続年数6年5月）、定年等退職で2,277万円（平均勤続年数36年3月）となっています。
表5 特別職の給料・報酬、期末手当の状況（28年4月1日現在）
| 区分 | 給料・報酬の月額 | 期末手当 | |
|---|---|---|---|
| 給料 | 知事※ | 1,456,000円 | 6月期 1.55月 12月期 1.70月 計 3.25月 |
| 副知事 | 1,189,000円 | 6月期 1.55月 12月期 1.70月 計 3.25月 |
|
| 教育長 | 1,107,000円 | 6月期 1.55月 12月期 1.70月 計 3.25月 |
|
| 報酬 | 議長 | 1,271,000円 | 6月期 1.55月 12月期 1.70月 計 3.25月 |
| 副議長 | 1,147,000円 | ||
| 議員 | 1,022,000円 | ||
（注）
特別職の報酬等の額は、学識経験者などで構成される「東京都特別職報酬等審議会」の答申に基づき条例で定められています。
※知事は、特例条例により、現在、本表の金額から給与を50％減額しています。
表6 一般行政職の級別職員数の状況（28年4月1日現在）
| 区分 | 5級 | 4級 | 3級 | 2級 | 1級 | 計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 標準的な職務内容 | 部長 | 課長 | 課長代理 | 主任 | 主事 | ||
| 職員数（人） | 407 | 1,304 | 5,858 | 5,355 （620） |
7,222 （69） |
20,146 （689） |
|
| 構成比（％） | 2 | 6.5 | 29.1 | 26.6 （90.0） |
35.8 （10.0） |
100.0 （100.0） |
|
| 参考 | 1年前の 構成比（％） |
2.1 | 6.4 | 30.7 | 25.5 （90.9） |
35.3 （9.1） |
100.0 （100.0） |
| 5年前の 構成比（％） |
1.9 | 6.4※ | 35.7※ | 25.0 （95.1） |
31.0 （4.9） |
100.0 （100.0） |
|
（注）
（1）都の給与条例に基づく行政職給料表（-）の級区分による職員数です。
（2）標準的な職務内容は、それぞれの級に該当する代表的な職名です。
（3）括弧内は、再任用短時間勤務職員であり、外書きです。
（4）※は、それぞれ旧3級・旧4級、旧5級・旧6級の合計となっています。
表7 昇給への勤務成績の反映状況（知事部局等所属の職員）
| 区分 | 27年度 | 28年度 |
|---|---|---|
| 職員数（A） | 11,290人 | 11,717人 |
| 勤務成績の区分が「上位」または 「最上位」に決定された職員数（B） |
3,163人 | 3,270人 |
| 比率（B）÷（A） | 28.00％ | 27.90％ |
（注）勤務成績の区分が「上位」または「最上位」の職員は、「中位」の職員と比べて基本的に1、2号拡大された昇給幅が付与されます。
表8 職員数の状況 部門別職員数の状況と主な増減理由（28年4月1日現在）
| 区分 | 職員数（人） | 対前年増減数 （人） |
主な増減理由 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 部門 | 27年 | 28年 | ||||
| 普通会計部門 | 一般行政部門 | 議会 | 152 | 149 | -3 |
|
| 総務 | 2,977 | 3,169 | 192 | |||
| 税務 | 2,941 | 2,952 | 11 | |||
| 労働 | 656 | 669 | 13 | |||
| 農林水産 | 601 | 615 | 14 | |||
| 商工 | 483 | 491 | 8 | |||
| 土木 | 4,714 | 4,811 | 97 | |||
| 民生 | 2,816 | 2,828 | 12 | |||
| 衛生 | 2,964 | 2,869 | -95 | |||
| 計 | 18,304 | 18,553 | 249 | （参考：人口10万人当たり職員数137.85人） | ||
| 教育部門 | 64,123 | 64,630 | 507 |
|
||
| 警察部門 | 46,614 | 46,865 | 251 | |||
| 消防部門 | 18,735 | 18,840 | 105 | |||
| 小計 | 147,776 | 148,888 | 1,112 | （参考：人口10万人当たり職員数1,106.25人） | ||
| 公営企業等会計部門 | 病院 | 7,090 | 7,187 | 97 |
|
|
| 交通 | 6,258 | 6,352 | 94 | |||
| 水道 | 3,561 | 3,563 | 2 | |||
| 下水 | 2,330 | 2,360 | 30 | |||
| その他 | 899 | 909 | 10 | |||
| 小計 | 20,138 | 20,371 | 233 | |||
| 合計 | 167,914 ［166,079］ |
169,259 ［166,819］ |
1,345 ［740］ |
（参考：人口10万人当たり職員数1,257.60人） | ||
（注）
（1）職員数は一般職に属する職員数であり、地方公務員の身分を保有する休職者、派遣職員などを含み再任用短時間勤務職員、臨時職員および非常勤職員を除きます。
（2）括弧内は、条例定数の合計であり、再任用短時間勤務職員を含み、休職者、派遣職員、臨時職員および非常勤職員などを除きます。