2025年2月21日  デジタルサービス局

高齢者など要配慮者の逃げ遅れをゼロに

近年、台風などによる風水害が増え、浸水被害なども発生しています。現在、こうした災害時に高齢者や障害者など支援を必要とする人の安否確認の重要性が高まっています。こうした背景を踏まえ、風水害の「逃げ遅れゼロ」を目指す「要配慮者の個別避難トータルサポートプロジェクト」（東京データプラットフォーム・令和6年度ケーススタディ事業）模擬訓練が、1月21日、多摩市役所で行われました。（実施企業：東京海上レジリエンス株式会社、日本電気株式会社、アビームコンサルティング株式会社）
多摩市職員やケアマネージャーなど約20名が参加し、電話を用いた従来の安否確認とアプリを用いた新たな安否確認をそれぞれ体験しました。アプリを使用した場合、電話に比べ、安否確認にかかる時間が約84パーセント短くなったことが確認できました。
多摩市内で勤務するケアマネージャーは「これまでの電話での安否確認は、言い間違いや聞き間違いもあった。アプリだと極めて正確さが向上すると思う」「電話だと回線がパンクしたり、安否確認を集約するのが大変だった。アプリでできるのはとてもいい」と感想を話してくれました。

アプリを使った安否確認の実証をする参加者

• 東京データプラットフォーム
• 要配慮者の個別避難トータルサポートプロジェクト