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2024年4月15日
都市整備局
3月28日、再配達削減などの物流効率化に向けたプロジェクト「東京物流ビズ」のキックオフイベントが都庁で開催されました。
4月から、トラックドライバーの働き方改革に関する法律の適用が開始されました。時間外労働の上限が規制され、物流の輸送力不足が懸念される「物流2024年問題」への対応が直近の課題となっています。またライフスタイルの多様化で宅配便の取り扱い個数が増加する中、都市部では全体の約12%を再配達が占めています。再配達にかかる労力は、年間でドライバー約6万人分の労働力に値し、また再配達時のトラックから排出されるCO2は年間約25万トンにものぼります。(ともに国土交通省試算)
これらの課題に対し、小池知事より人材確保などに取り組む事業者支援や、住宅への宅配ボックス設置を支援する区市町村への補助金助成など、都の施策が示されました。
また国土交通省、東京商工会議所、ヤマト運輸株式会社などから、各取組が紹介されるとともに、東京都トラック協会より業界の現状、都民と荷主への協力が呼びかけられました。
都の取り組みを話す小池知事
東京物流ビズに参加する事業者や関連団体の代表者ら
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