ドローン物流、実用化に一歩近づく

現在、物流業界ではネットショッピングの普及により、宅配便の取扱い個数が大幅に増加する一方、少子高齢化などによるドライバーの不足が問題となっています。こうした課題を解決するための手段の1つとして、ドローンの活用に期待が寄せられています。
ドローンを用いたサービスについて、空撮、農薬散布、インフラ点検など、パイロットが目視の範囲で操縦する分野では既に実用化されています。しかし物流分野については、パイロットが目視できない長距離を飛行することになるため、本格的な実用化には至っていません。
そこで都は、都内におけるドローンを用いた物流サービスの実現に向けた民間企業の取組に対して支援を行っています。2021年から2023年にかけて5件の実証実験の支援を行いました。
日本ではドローンの飛行に関するルールは、航空法で定められています。これまでは安全確保のため、ドローンが飛行途中で通過する道路や橋の各箇所に、歩行者に対して注意喚起などを行うスタッフ（補助者）を数多く配置する必要がありました。しかし昨年12月の改正航空法の施行により、機体の安全性に関する認証の取得、パイロットの操縦ライセンスの取得などを条件に、これら補助者の配置が免除されることになりました。ドローン物流ビジネスの実施に必要なコストが大幅に削減されることから、その実用化にまた一歩近づきました。