2021年1月19日  産業労働局

テレワークで出勤7割減らす　経済団体への協力要請

1月14日、小池知事は「テレワーク緊急強化月間の取組」について経済団体への協力を促すため、一般社団法人日本経済団体連合会・古賀信行審議員会議長とテレビ会議を行いました。
都は緊急事態宣言最終日の2月7日までを「テレワーク緊急強化月間」とし「週3日・社員の6割以上」のテレワーク、ローテーション勤務、時差出勤の実施を企業等に呼びかけています。
会議の中で知事は「飲食店の時短が強調されているきらいがあるが、人と人との接触を減らすことが先決。改めてテレワークを推進する。『週3日・社員の6割以上』の協力企業には融資の優遇措置を用意している。この取組で出勤者数の7割削減を目指す」と話しました。

古賀議長は「すべてテレワークとはいかない職種もあるが、ローテーション勤務や時差出勤なども取り入れ、働き方を変えるという点で長期的に考える取組だ。感染と経済活動の両立を進めるのが私たちの立場。予防措置を行った上で経済が回るよう都の一層の力添えをお願いしたい」と話しました。