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2020年9月17日
産業労働局
14日、「公労使による『新しい東京』実現会議」が開催され、テレワークの促進と定着に向けた「テレワーク東京ルール」とする新制度を明らかにしました。
都の調査によれば、テレワーク導入率は令和2年6月末現在、57.8%と増加(昨年6月25.1%)。大企業だけでなく中堅・小規模企業でも大幅に増加し、継続の意向を示す企業が8割を超えています。
コロナ対策を機に拡大したテレワークの促進と定着に向け、東京都、東京労働局並びに東京商工会議所など経営者団体、労働者団体は「テレワーク東京ルール」に関する共同宣言に署名し、互いの連携と協力の意を示しました。実情に応じた創意工夫によるルールづくりなど、実効性のある取組が期待されています。
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