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2020年5月21日
総務局
19日、第24回新型コロナウイルス感染症対策本部会議が開催されました。
会議で知事は、「東京都緊急対策(第四弾)」に掲げる施策のほか、感染症防止と経済社会活動との両立を図るための施策等を実施するとともに、国の交付金等を計上、予算総額5,832億円、新規事業25件を追加した補正予算案を明らかにしました。
その主な内容は、
1.新型コロナウイルスの感染拡大を阻止する対策(1,615億円)
→医療機関や福祉施設等にマスク1億200万枚を追加確保
2.経済活動と都民生活を支えるセーフティネットの強化(3,766億円)
→中小企業への融資目標額引き上げ、ひとり親家庭支援、オンライン就職支援
3.感染症防止と経済社会活動との両立を図る取組(81億円)
→学校などにおけるサーモグラフィやアクリル板購入などの追加対策
4.社会構造の変革を促し、直面する危機を乗り越える取組(369億円)
→中小企業のテレワーク機器導入助成申請を延長・経費助成
会議後、記者団の質問に答える知事
会議の後、記者団の取材に応じた知事は、「いまだ東京都は緊急事態の最中。いのちを守ると同時に暮らしを守らねばなりません。そのための4つの柱です。また、さきほどテレビ会議で1都3県の共同メッセージを出すことになりました。都民、県民のいのちと暮らしを守るために、知事間で意識の共有ができました」と話しました。
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