2020年3月18日  産業労働局

テレビ会議で中小企業の資金繰り円滑化等に関する協力を要請

3月16日、知事が新型コロナウイルス感染症により経営に影響を受けている都内中小企業の資金繰りの円滑化等について、一般社団法人東京都信用金庫協会及び一般社団法人東京都信用組合協会に対し、協力要請をテレビ会議で行いました。
要請に応じたのは、東京都信用金庫協会の澁谷哲一会長（東京東信用金庫会長）、東京都信用組合協会の新田信行副会長（第一勧業信用組合理事長）です。テレワークやICT活用を支援する立場から宮坂副知事も出席しました。

知事は、「東京の経済への影響を最大限に抑える取組が重要となる。中小企業の個々の実情に寄り添い、資金繰りの円滑化等の協力をお願いする」と述べ、以下の3点について要請しました。

この要請に対して澁谷東京都信用金庫協会会長は「多くの皆さんが新型コロナウイルス感染症が終息しても（企業活動が）尾を引いていくのではと不安を抱えている。都の速い対応はありがたいと感じる」、新田東京都信用組合協会副会長は「信用組合は今、危機管理対応モードに入っている。行政と連携していく」と応じました。
また、宮坂副知事は「中小企業の困っている状況を都庁に情報共有してほしい」と話しました。

都の「新型コロナウイルス感染症対応緊急借換」の新設については、3月16日に詳細が発表され、3月17日から支援が強化されます。

• 詳細は、「新型コロナウイルス感染症に対応した中小企業支援（追加対策）を実施します（報道発表資料　2020年03月16日　新型コロナウイルス感染症対策本部）」をご覧ください。