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都政レポート  2019年12月26日  オリンピック・パラリンピック準備局

東京2020大会に向けた災害対応実地訓練

12月19日、「東京2020大会に向けた災害対応実地訓練」が行われました。
この訓練は、「東京2020大会の安全・安心の確保のための対処要領」に基づき、東京2020大会期間中の首都直下地震発生を想定しています。

参加したのは、都と東京2020組織委員会、警視庁、東京消防庁、自衛隊等の各機関です。
有明地区での現地訓練では、有明体操競技場内での観客の安全確保、要救護者に対するトリアージ等の救護活動の訓練が行われました。また、屋外での訓練では、観客の安全確保と多言語対応に配慮した避難誘導、備蓄品配布等が実施されました。

都庁では、小池都知事を本部長とした「東京都災害対策本部会議」が実施され、各局各機関からの状況報告等がありました。
危機管理監が状況報告を総括、知事は「各局各機関が一致団結して都民や来訪者に寄り添いながら、対応に最善を尽くすように。本部長として以下の4点をお願いする。1.救出救助に係る機関は生命を優先して取り組む。2.関係機関と連携、積極的に情報を共有する。3.都市機能やライフライン等の被害状況を早期に把握し、早期復旧に万全を期すこと。4.東京2020大会で、海外から多くのお客様を迎えている中で、都民との対応と等しく観客、大会関係者等の安全と安心の確保に向けて全力を挙げて対応にあたるように」と指示しました。

オリンピック・パラリンピック準備局は、本日の訓練結果をふまえ、各局各機関との議論を継続し、来夏の本番に向けて万全を期すとしています。

実地訓練2救護活動
有明体操競技場での現地訓練の様子

実地訓練の写真1トリアージ
客席内で救護を行う

 

会場に向かう観客たちの避難誘導訓練の様子の写真
ラストマイル上の避難誘導訓練

多言語での掲示で案内する様子の写真
多言語の案内掲示も実施

 

小池都知事の写真
小池都知事を本部長とした「東京都災害対策本部会議」

会議出席者の様子の写真
被災状況や対応状況等に関する情報共有を訓練

 

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