2019年6月28日  総務局、都政改革本部

第1回都政改革アドバイザリー会議　政策評価分科会

6月24日、第1回「都政改革アドバイザリー会議　政策評価分科会」が開催されました。
都は、2018年3月に「2020改革プラン」を策定し、PDCAサイクルの運用について外部有識者で構成する「都政改革アドバイザリー会議」（2018年6月設置）から幅広い意見や助言を聴取していますが、このほど、より専門的な事項について検討するため「政策評価分科会」を設置しました。
「政策評価」は、政策・施策レベルで各局が自ら点検・評価し、局事業の自律的かつ総合的な見直しを行うという取組を制度的に継続させる仕組みとして、今年度から実施されますが、都民への説明責任の徹底と、成果を重視した効果的かつ効率的な都政運営の推進につなげるものとするため、本分科会が専門的な意見、助言を行います。

第1回政策評価分科会では、事務局から「政策評価の概要と今年度の実施内容について」、「今後の進め方について」、「成果指標・目標の設定状況等について」説明したあと、意見交換が行われました。
構成員、専門調査員からは、「アウトカムはどういう目標が良いのかを、各局と一緒に考えていきたい」、「評価をして終わりということではなく、その後いかに次の段階につながっていったのかをたどれることが必要」、「何に努力すればアウトカム（成果）が達成できるのかということを考えるのが非常に重要」、「政策評価の作業と効果のバランスがとれていることが重要」、「よく現場で『評価疲れ』という言葉が聞かれる。疲弊するのではなく、評価を行うことで都政が良くなるというのが大切」などの発言がありました。
今後7月から8月にかけて、分科会構成員等が各局ヒアリングを実施し、成果指標・目標の妥当性等について、各局と意見交換を行うこととなっています。ヒアリングでの意見・助言を踏まえて、各局は適宜修正を行い、9月の第2回政策評価分科会で各局の成果指標・目標の設定等を完了させる予定です。あわせて、政策評価の制度上の改善点などを議論した上で、来年度に向けて制度をブラッシュアップしていきます。
その後、第4四半期から来年度にかけては、各局が施策の自己評価を行い、政策評価分科会では、自己評価の内容は妥当か、原因が適切に分析されて解決策が示されているかなどについて、意見や助言が行われます。
詳細は、都政改革アドバイザリー会議　政策評価分科会をご覧ください。

第1回都政改革アドバイザリー会議　政策評価分科会　名簿（PDF：69KB）