2019年6月7日  環境局

「ゼロエミッション都庁推進会議」の開催

6月5日、都庁で「ゼロエミッション都庁推進会議」が開催されました。
ゼロエミッションとは、脱炭素社会への大胆な転換を図り、持続可能な都市の構築を目指すものです。
5月21日にU20メイヤーズサミットの中で、都の方針として「今年中にゼロエミッション東京戦略を策定する」としたことを受け、都庁の全ての部局が意識共有し、率先して実施していくことになり、各局局長が集まりました。

会議の中で小池都知事は、「昨今の50年に1度、100年に1度といわれるような降雨の状況を考えると、いよいよ気候変動の到来ではと感じられ、『待ったなし』の状況と言えるかと思う。環境先進都市『スマートシティ』を標榜している東京は、世界をリードする対策を進めていかなくてはならない。ゼロエミッション東京戦略では、数値目標を示した大きな挑戦となるので、都民の共感と協力を得られるよう、都庁自らが、また、都職員1人1人が、主体的に取り組むことが何よりも重要と考えている。会議はペットボトルではなくガラスのグラスで水を供する。ペットボトル、プラスチック製のストローは使用しない。イベントでの使い捨てプラカップを削減する。文房具、ノベルティグッズは、再プラスチックを検討する。Reduce（リデュース）、Reuse（リユース）、Recycle（リサイクル）の３つを都自らが進める。各部局ごとに、様々なイベントグッズを発注する際に心がけてほしい。昨年の国際会議、「水のフォーラム」の時に、世界からお越しの皆さんに3つの日本語「心・技・体」を覚えて貰った。日本の武道の根幹をなすもの。心は意識。技は技術に裏付けられたイノベーション。体は制度と考えていこう。ゼロエミッション東京の実現に全庁で取り組み、『ゼロエミッションといえば東京だよね』と言ってもらえるように、是非成功させたい」と述べました。  

「都庁自らが主体的に取り組むことが何よりも重要」と話す小池都知事

環境局からは、「都庁プラスチック削減方針」として「文具類の購入では、再生プラスチックの割合を7割以上とする」などの目標が示されました。また、電気自動車などのゼロエミッション・ビークル（ZEV）の普及促進について、「2030年までに都内の乗用車の新車販売台数に占める割合5割を目指す」とし、「公共用充電器数を倍増し、急速充電器は2030年までに1000基にする」などの目標が示されました。

プラスチック削減の取組については、「プラスチックの持続可能な利用について(環境局ホームページ)」をご覧ください。
ZEVの取組については、「ゼロエミッション・ビークルの普及に向けて(環境局ホームページ)」をご覧ください。