2019年6月6日  建設局

「令和元年度　東京都管理河川の氾濫に関する減災協議会」の開催

5月31日、「令和元年度　東京都管理河川の氾濫に関する減災協議会」が都庁で開催されました。この協議会は、「施設では防ぎ切れない大洪水は発生するもの」へと意識を変革し、社会全体で洪水氾濫等に備える「水防災意識社会」を再構築するため、多様な関係者が連携して、東京都管理河川における洪水氾濫等による被害を軽減するためのハード・ソフト対策を総合的かつ一体的に推進することを目的としています。
開会にあたって挨拶した小池都知事は、「都は、昨年の西日本豪雨での甚大な被害と同程度の災害が起こり得ると考え、緊急総点検を行った。その結果、石神井川など８つの河川において新たに調節池の検討を前倒しで実施することとし、調節池の整備で防ぎきれない場所については、住民の避難などソフト面の対策に努めることにした。災害発生時に、時系列で考えられるよう、『東京マイ・タイムライン』作成キットを配布する。併せて、都防災アプリを通じて、『都内水害リスクマップ』を6月中旬から都民に配布する。防災対策の実効性を高めるためには、防災意識の共有と情報の共有が大切。皆さんの地域に合った課題解決のための方策、減災への取組状況を共有し、一段と強化できることを期待する」と述べました。

挨拶する小池都知事

建設局から「中小河川の洪水対策として、環状七号線地下広域調節池等の整備に取り組んでおり、和田堀公園調節池は、今年度中に使用できる見込み」、建設局と下水道局から「対象降雨の想定を、従来の時間雨量114ミリから153ミリに変更した浸水予想区域図を順次改定中。令和2年度までに全14流域を改定予定」などの報告があり、総務局からは、マイ・タイムラインの詳しい説明がありました。

東京マイ・タイムラインの説明

次に、各区市町村からの取組紹介が行われました。江戸川区は「江東5区は250万人の方々が住まう。海抜0メートルであるため、浸水したら2階3階に逃げても安全とはいえず、なかなか水がひかない。大規模水害が予測される1日前に広域避難を始めるよう啓発していく」、大田区は「区内の6割が浸水するとの想定をしており、山坂の起伏ある地形で、土砂災害に警戒が必要。全区民を対象にマイ・タイムライン作成講習会を実施した。まだ区民にマイ・タイムラインが浸透していないことや、地区ごとで開催することで各地区の課題が明らかになることなどの気付きがあった」、瑞穂町は「防災教育に取り組んでいる。児童の発意により『防災祭り』を実施し、児童が大人に対し講師役となって、子供の関心を大人の関心として醸成した」と、報告しました。このほか、東京管区気象台から「大雨・洪水警報の危険度分布の提供とその利用について」、国土交通省関東地方整備局地域河川課から最新の取組が報告されました。

本協議会の詳細については、「東京都管理河川の氾濫に関する減災協議会開催状況」をごらんください。