2019年5月21日  総務局

テロ対策東京会議・第22回テロ対策東京パートナーシップ推進会議の開催

テロ対策東京会議・第22回テロ対策東京パートナーシップ推進会議

決意を語る知事 

会議に出席した小池都知事は、「今年と来年、東京はメガイベントを抱えている。多くの要人や観光客が東京を来訪すると想定され、首都東京として、主催都市としても、これらのイベントを安全に行っていくということは極めて重要。過去、世界的な注目を集める大規模なイベントにおいて、大規模なテロやサイバー攻撃が発生するという事例があった。不特定多数の一般市民の方々、いわゆるソフトターゲットが集まる都市部は、テロへの警戒、効果的な対策が必要となってくる。都知事として、まず『テロは断じて許さない』、このことを宣言する。『隗より始めよ』ということで、本日以降、都は大規模なイベント時期を中心として都庁舎を始め、都有の施設で警戒態勢を強化していく。また、国と連携しながら都民の皆さんには警戒を呼び掛けていく。テロの未然防止については、自然災害と同様、自助・共助の取組も不可欠となる。住民の皆さんには、地域の『目』となり、『テロを許さないまちづくり』へのご協力をお願いしたい。官民一体となって、オール東京でテロ対策に取り組む姿勢が、テロの脅威への大きな抑止力となる。セーフシティ東京の都知事として、都民の命、財産を守るべく、備えを講じる決意だ」と、強い決意を示しました。

次に、三浦警視総監が挨拶し「銃器などの既製品や、市販のものを利用して簡単に作れる手製の爆弾、身近にあって容易に入手できる車両や刃物を利用した事件などが増加している。本年の元旦深夜に、竹下通りにおいて、車で侵入し無差別に歩行者をはねる事件も発生した。これまで以上に公共交通等、イベント、競技会場などのソフトターゲットに対して、警視庁では組織一丸となって推進し、平素からあらゆる事態を想定した訓練に取り組み、未然防止につなげる」と、述べました。
この後、テロ対策に優れた取組を行う事業者に対する「パートナーシップ事業者表彰」、重久警視庁警備第一課長によるテロ対策や訓練の取組についての報告に続いて、パネルディスカッション「2019・2020に向けてのセキュリティ」が行われ、ドローン対策、サイバー攻撃の現状などが議論されました。