2019年2月20日  財務局

平成30年度事業提案制度感謝状贈呈式

財務局では、東京に集積されている「知」を都の政策立案へ活用するため、大学研究者、都民、職員から事業提案を募集し、都の施策へ反映させる事業提案制度を実施している。平成30年度は、応募があった提案の中から、大学研究者による事業提案7件、都民による事業提案9件、職員による事業提案6件を選定し、31年度予算案に反映した。
2月18日、東京の課題解決や未来の創出につながる素晴らしい事業提案をした人に対する、感謝状贈呈式が開催され、小池知事から受賞者に感謝状と記念の盾が贈られた。

式辞を述べる知事

 

知事は、素晴らしい事業提案を平成31年度予算案に盛り込んだとした上で、「事業提案は、東京都の課題解決の一助となり、未来が創出される。それらのことを皆さまの提案で実現していきたい」、「大学研究者の皆さまの研究室におけるさまざまな研究を、フィールドワークで実際に活用していただき、効果を上げてほしい」とあいさつ。また、「事業提案は、東京の新しい宝、財産である。その財産を生かすことによって、都民に新しい都政と、新しいサービスを実感していただけるといい」と述べた。

感謝状を贈られた皆さん

 

事業提案選定事業

■大学研究者による事業提案(提案件数109件のうち7件を選定)

• 首都直下地震時の仮設住宅不足への対応準備：専修大学 准教授 佐藤 慶一
• インフラ運営の透明化に向けたICT・AIを活用した市民協働システム：東京大学生産技術研究所　准教授  関本 義秀
• 「モバイルICU/ER」による病院間高度緊急搬送支援システム構築プロジェクト：東京大学 教授 森村 尚登
• けんこう子育て・とうきょう事業：東京医科歯科大学 教授 藤原 武男
• 太陽光パネル高度循環利用に対する東京モデルの提案：早稲田大学 教授 所 千晴
• 水素社会実現に向けた燃料電池ごみ収集車運用事業：早稲田大学 教授 紙屋 雄史
• 新しい「緑農住」まちづくり：東京大学大学院 横張 真

■都民による事業提案(提案件数248件のうち9件を選定)

• 地域協働復興の普及啓発事業
• 空き家の発生予防に向けたセミナー実施
• 高齢者による地域活動応援事業
• 液体ミルク普及・定着へ向けたコンテンツの制作と啓発事業
• 新生児聴覚検査リファーのファミリーサポート
• テレワーク導入促進アプリ
• 子供を持つということに対する総合的な普及啓発
• 都立高校における起業・創業の学習
• アニメ関連観光情報等発信事業

■職員による事業提案(提案件数199件のうち6件を選定)

• 使い捨てプラスチック削減に向けた普及啓発
• ショートメッセージ(SMS)を活用した納税催告
• がけ・擁壁の危険度調査及び防災対策
• 電子申請サービスを活用した来庁者受付票オンライン申請
• 私立中学校高等学校等ボランティア活動推進事業
• 外部人材を活用した芸術文化活動への指導