8年度予算案

｢2050東京戦略｣の迅速かつ確実な実行に向け、
大都市・東京の強みを遺憾なく発揮し、
明るい未来を実現する予算

予算の編成に当たって

　国際情勢は混迷を極め、自然災害はかつてないほどに猛威を振るっています。一方で、社会の形を根底から塗り替える技術革新が進んでいます。このように、これまでの常識が覆されるとともに、未来へと繋がる新たな可能性が胎動する、激動の只中に、私たちは立っています。次々と押し寄せる時代の荒波に臆することなく、変化を大いなるエネルギーに換え、都政をさらに前へと、進めていく必要があります。
　私たちは常に、時代の潮流を深く読み解き、先鋭化する課題の本質を見極め、目の前に立ちはだかる幾多の障壁に、果敢に挑んでいかなければなりません。
創意工夫を積み重ね、試みてきた数々の先駆的な取り組みは、多くの共感を呼び、やがて、大きなうねりとなり、国をも動かしてまいりました。

　東京だからこそ、できる。この矜持（きょうじ）と覚悟とともに、我が国の持続可能な成長を力強く牽引（けんいん）していく。それこそが、首都に課せられた使命であります。
　未来への｢投資｣を躊躇（ちゅうちょ）なく推し進め、昨日までの｢不可能｣を、明日からの｢当たり前｣へと書き換えていく。こうした決意を胸に、2050年代を見据えた輝ける東京の未来図を現実のものとするため私は予算編成に臨みました。
　予算案を梃子（てこ）として、都民の皆様の理解と共感を頂きながら、未来の東京への歩みを力強く進めていきたいと考えております。

東京都知事　小池百合子

財政規模

スイス
17.2兆円

※8年１月現在

国家予算と
同規模
18.7億円

都財政の見える化ボード

誰でも簡単に利活用できるよう、
さまざまなデータを表やグラフでわかりやすく表示

ユーザーの意見・要望を反映し、
より使いやすく改良していきます。

メリーちゃん　ハリーくん とは？

「メリハリをつけた予算」を目指し、無駄を徹底的になくして、必要な施策に重点的に予算を配分することを表したイメージキャラクター。ヒツジとハリネズミがモチーフ。

メリーちゃん
ハリーくん

お問い合わせ 財務局財政課　☎03-5388-2669　 東京都8年度予算案　検索

8年度予算における施策展開の視点

一人ひとりの｢叶えたい｣を支え、子供･若者の笑顔があふれる都市
誰もが輝き、自らの可能性を存分に発揮できる都市
日本を力強く牽引し、世界をリードする金融･経済都市
憩いと潤いに満ち、世界を惹きつける成長と成熟が両立した都市
世界のモデルとなる持続可能な環境先進都市
世界一安全･安心でレジリエントな都市

「人」が輝き
活力に溢れ
安全･安心な東京
へと
さらに進化させるための施策を
積極的に展開

持続可能な財政運営

評価制度　施策の効率性・実効性を一層向上

事業評価による財源確保額
1,350億円 （過去最高）

10年間で累計
約1兆800億円

27 2829 30 元2 3 4 5 6 7 8（年度）
1,350億円

基金　貯金にあたる基金を財源として活用しつつ、一定の残高を確保

基金残高　約1.5兆円

都債　借金である都債残高は着実に減少

都債残高約4.2兆円

PDCAサイクル
Plan 計画
Do 実行
Check 評価
Action 改善

強靱で持続可能な
財政基盤を堅持

予算の使いみち

福祉と保健
（子育て･高齢者施策　など）
1兆8,730億円
都民1人当たり：13.1万円
26％

教育と文化
1兆5,922億円
（学校教育の充実　など）
都民1人当たり：11.2万円
22％

労働と経済
（産業の活性化　など)
7,822億円
都民1人当たり：5.5万円
11％

福祉と保健
（子育て･高齢者施策　など）
生活環境
（ゼロエミッション※　など）
※温室効果ガスを排出しないこと
4,813億円
都民1人当たり：3.4万円
7％

都市の整備
（道路の整備　など）
9,823億円
都民1人当たり：6.9万円
14％

警察と消防
（警察活動・消防活動　など）
1兆575億円
都民1人当たり：7.4万円
15％

企画・総務
4,993億円

公債費
（借入金の返済 など）
2,799億円

区市町村への
交付金 など
2兆1,053億円

図中の％は、各項目が一般歳出（公債費・区市町村への交付金などを除く7兆2,678億円）に占める割合です。

8年度予算案の主な事業

一人ひとりの｢叶えたい｣を支え、子供･若者の笑顔があふれる都市　1兆2,479億円

令和八年 結婚おうえんキャンペーン
TOKYO 八結び

TOKYO 
八結び
令和八年　結婚おうえんキャンペーン

｢末広がり｣を連想する｢令和八年｣は、「結婚のきっかけにしたい特別な1年｣として、八にちなんださまざまなキャンペーンを展開し、結婚に向けた取り組みを強力に後押し

拡充 気運醸成イベント

結婚に向けた気運を醸成するため、8年8月8日に開催するコアイベントを含め、年間を通じて計4回実施　

拡充 結婚支援マッチング事業

AIマッチングシステム｢TOKYO縁結び｣において独身証明書のオンライン取得を可能とすることに加え、出会いの機会を創出する交流イベントを開催するほか、真剣交際カップルや成婚レポートが掲出された方に対し東京ポイントをプレゼント

新規 婚活関連団体と連携した婚活サポート

民間事業者団体と連携した婚活交流イベントを開催（計5回）

新規 官民連携キャンペーン ＋（ プラス）

都と連携した式場で結婚式を挙げたカップル8,000組に8,888東京ポイントを付与する等、東京ポイント等を活用したキャンペーンを展開

拡充 不妊治療費助成

子供を望む方が、経済的な事情にかかわらず安心して不妊治療に取り組めるよう、これまで医療保険対象外の先進医療のみとしていた助成対象を拡大し、新たに、医療保険対象である体外受精および顕微授精を含めた自己負担額全体に対して支援を実施

新規 子育て応援＋（プラス）

実質賃金がマイナスの状況が続く中、子育て世帯を応援するため、東京アプリ生活応援事業※の支給対象外である０歳から14歳の都民に対し、1人当たり11,000円を支給（7年度最終補正予算と同時に予算を計上）
※東京アプリからマイナンバーカードで本人確認をした15歳以上の都民に11,000東京ポイントを付与

拡充 東京都無痛分娩費用助成等事業

無痛分娩を希望する女性が、費用などを理由に無痛分娩を断念することなく、安心して出産できる環境を整備するため、対象医療機関で出産した場合の費用の助成(最大10万円)や、医療従事者向け研修等を実施

新規 都立高校海外留学等支援事業（3週間留学）

都立高校等の生徒が海外留学の選択肢を得られるよう、新たに3週間の短期留学制度を創設することで、海外留学に関心がある生徒の第一ステップを後押しし、世界に羽ばたく人材を育成

新規 都立高校の部活動特別強化プロジェクト

都立高校における部活動環境を充実･強化する取り組みを進め、生徒にとって魅力あふれる都立高校を実現

新規 公立学校普通教室空調更新支援事業

公立小中学校における普通教室の空調設備の更新に向けた区市町村の取り組みを支援し、空調更新の加速化と合わせて環境面の取り組みを強化することで、学校教育環境の向上を推進

新規 私立中学校等授業料保護者負担軽減臨時特別事業費補助

私立中学校等の保護者の学習費負担は増加傾向にある中、8年度前半までは実質賃金はマイナスの状況が続くと見込まれる。こうした状況などを勘案し、都内に居住し私立中学校等に通う生徒の保護者に対し、所得にかかわらず2万円を支援（8年度）

誰もが輝き、自らの可能性を存分に発揮できる都市　2,027億円

新規 女性の活躍推進に向けた職場環境改善プロジェクト

中小企業等における女性が活躍しやすい職場環境づくりを進めるため、行動計画の策定･公開や、女性従業員の処遇改善に取り組む企業に対して奨励金を支給（最大200万円）

新規 働く人の育業応援事業

従業員が一定期間以上の育業をするとともに、安心して育業し復職しやすい職場環境を整備した中小企業等に奨励金を支給（最大420万円）

新規 介護事業者経営力強化等サポート事業（TOKYO介護Bizサポート事業）

介護事業者における介護人材の確保や経営上の困難性が増している状況を踏まえ、経営力の強化を図るとともに、公的バックオフィスの設置などを通じた小規模事業者の事務の効率化や経営の協働化等を支援

新規 介護･障害福祉サービス等事業所における育業･介護休業等両立支援事業

介護･障害福祉サービス等事業所の職員が育業･介護休業等を取得した際、代替職員の雇用や手当支給など、安心して働き続けられる職場環境づくりに取り組む事業者を支援(介護休業の代替職員雇用の場合、1人当たり最大200万円)

新規 認知症のある人への医療提供体制の強化

認知症になっても安心して過ごすことができるよう、認知症疾患医療センターを中心とした新たな医療提供体制を構築し、認知症のある人を身近な地域で受け入れできる体制を確保

新規 区市町村障害者の居場所づくり促進事業
新規 長期休暇期間中の障害児の居場所づくり促進事業

18歳を超えた障害者の夕方の時間帯や、障害児の学校の長期休暇中における朝の時間帯について、居場所をつくる事業所を区市町村を通じて支援

拡充 民生･児童委員の活動等

地域福祉の担い手として重要な役割を持つ民生･児童委員の活動を支援するため、活動費の増額（一般･主任児童委員の場合：1万円／月→3万円／月）や、委員を雇用する企業内での理解促進等を実施

日本を力強く牽引し、世界をリードする金融･経済都市　4,320億円

新規 SusHi Tech Global Funds

戦略的成長分野を中心にスケールアップを強力に後押しする2つの官民連携ファンドを新たに組成するとともに、それらを呼び水に民間ファンド等の参画を呼びかけ、官民の多様なファンドが参画する新たなファンドプラットフォーム※｢SusHi Tech Global Funds｣を形成
※さまざまなファンドが連携して有望なスタートアップの成長を支援する枠組み

新規 事業変革促進プロジェクト（TOKYO REBOOT INDUSTRY）

成長志向のある企業やグループによるサプライチェーン※の強化･再構築に加え、都内全体で中小企業が自立的に稼ぐ力を底上げ･波及･定着するため、企業･地域･業界の各方面からの5つの事業で重層的に支援を行い、都内中小企業の事業変革を後押し
※原材料の調達から製品の製造、流通、販売、最終的な消費者への提供に至るまでの一連のプロセス

新規 新産業創出に向けた企業立地支援

今後の日本を牽引する新たな産業の創出を目指し、波及効果の高い産業を対象に都内における研究開発拠点や生産拠点を整備する取り組みを支援し、次世代に向けた研究開発に取り組む企業等の立地を促進（補助率最大1／2、補助上限額 最大50億円）

新規 経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業

中小企業の成⾧を見据えた業務改善や新事業の展開を後押しするため、必要な経費の一部を助成するとともに、専門家によるアドバイスを実施

新規 スタートアップ等を活用した農林水産分野の課題解決事業

従前にはない発想力や革新的な技術力を持つスタートアップ等の後押しを通じ、農林水産業の活性化や東京特有の課題解決を推進（補助率2／3、補助対象上限額１億円）

憩いと潤いに満ち、世界を惹きつける成長と成熟が両立した都市　4,737億円

新規 江戸文化に関するプロモーションの展開

江戸文化の魅力を国内外に浸透させるためのプロモーションや、季節ごとに都内各地で行われる江戸にゆかりのあるイベント等と連携し、江戸文化を発信する取り組みを実施

新規 訪都旅行者への｢ごみの持ち帰り｣啓発事業

誰もが訪れたくなる清潔で快適な都市環境の確保に向けて、ごみは持ち帰るという日本の文化を訪都旅行者に対し啓発

拡充 鉄道の連続立体交差事業

交通渋滞の解消等に向け、鉄道を一定区間連続して高架化または地下化し、多数の踏切の除去等を実現

新規 バス運転士定着支援事業

居住支援に係る手当を支給する乗合バス事業者を緊急的に支援し、バス運転士の定着･離職防止を推進（支給額：年12万円／人）

新規 東京国際クルーズふ頭の受け入れ機能強化

大型クルーズ客船の寄港ニーズの増加に的確に対応し、観光客の受け入れ拡大や東京の国際競争力の向上等につなげていくため、東京国際クルーズふ頭に第2バースやターミナル等を整備し、客船の受け入れ機能を強化（開業予定：17年度中）

東京国際クルーズターミナル

新規 高齢者いきいき住宅供給促進

自立した高齢者の住まいの選択肢として、見守り機能やコミュニティ形成にも配慮された都独自の新たな住宅認定制度を構築し、民間賃貸住宅市場での認定住宅の普及を促進（補助率：新築1／5、改修2／3）

公社住宅を活用したアフォーダブル住宅※供給

JKK東京（東京都住宅供給公社）と連携し、満18歳未満の子供がいる子育て世帯･新婚世帯向けに公社住宅を活用してアフォーダブル住宅を供給（累計1,200戸、8年度より毎年度200戸を供給）
※手頃な家賃で安心して住むことができる住宅

世界のモデルとなる持続可能な環境先進都市　3,880億円

拡充 家庭のゼロエミッション行動推進事業

東京ゼロエミポイントを通じ、長期使用家電等の買い替えや、効率的な新規家電の購入への支援を実施することで、家庭での省エネ行動を促進（高齢者・障害のある方へのエアコン設置支援を8年度末まで延長）

TOKYOゼロエミポイント

新規 業務用ZEV大規模一括導入促進事業

ZEVを一括導入する事業者に対して、事前相談や導入計画策定から車両･設備導入までを切れ目なく支援

新規 廃棄物処理施設に対するLiB火災緊急対策事業

リチウムイオン電池（LiB）に起因する火災･事故を防止するため、廃棄物処理施設の管理者による処理時の安全対策措置を緊急に支援（中小企業：補助率2／3、上限額2,700万円。大企業･区市町村･一部事務組合：補助率1／2、上限額2,000万円）

拡充 中央防波堤埋立地におけるグリーン水素※の製造･利活用事業

中央防波堤埋立地において、太陽光発電を活用したグリーン水素製造施設整備に向け、実施設計等に着手するとともに、水素製造過程で発生する副生酸素の有効活用調査等を実施（10年度からの稼働を予定）
※再生可能エネルギー由来の電力を利用して、水を電気分解し生成される水素

水道料金の基本料金を無償とする取り組み

今年の夏の暑さや予測される電力需給のひっ迫に備え、都民がエアコンなどの利用を控えることのないよう、光熱水費の負担軽減を図るため、都民生活の応援にも資する暑さ対策として、今年の夏に限り、水道基本料金を無償とする臨時的な特別措置を実施

●水道料金に係る基本料金無償臨時特別措置（公営企業会計支出金）

都の水道基本料金について、今年の夏季4カ月分（5～8月または6～9月）を無償とする臨時的な特別措置を実施（対象：主に一般家庭での利用が想定される小口径13mm･20mm･25mm）

●水道料金に係る基本料金無償臨時特別交付金

都水道局の区域外で水道事業を行う市町村等が同様の措置を行う場合に、自治体に対して基本料金の収入相当額等を交付

世界一安全･安心でレジリエントな都市　8,425億円

拡充 重点地区における浸水対策の強化（区部）

区部の下水道整備において、早期に内水はん濫による被害を軽減するため、 内水はん濫リスクが高い67地区を重点化し、幹線や貯留施設などの基幹施設 を整備（5年間の総事業費2,938億円）

拡充 市町村下水道事業強靱化都費補助

都と連携して浸水･地震対策の強化に 取り組む市町村への補助に、新たに強靱化に向けた下水道管の再構築を対象に追加し、財政支援を拡充

新規 マンション耐震化プロモーション事業

耐震診断を実施していないマンションの管理組合等に対して、新たに個別訪問を行うとともに、アドバイザー派遣を実施することで、耐震診断を促進

拡充 マンション耐震診断助成･耐震改修助成

区市町村が行うマンションの耐震診断や耐震改修に係る助成事業に対して補助を拡充

拡充 無電柱化の推進

都市防災機能の強化、島しょ地域の防災力向上、安全で快適な歩行空間の確保、良好な都市景観の創出のため、無電柱化を推進

拡充 避難者生活支援等に関する区市町村支援

避難者全員が安全･安心な避難生活を送れるよう、災害時に活用できるトイレ等の確保や、家庭における家具類の転倒等防止対策事業、初期消火対策等を実施する区市町村を支援(補助率1／2、トイレ整備の一部は2／3)

新規 AI技術を活用した119番通報優先受付

119番通報ひっ迫時において、火災をはじめとする緊急性の高い事案に対し、AI技術を活用し優先して着信させる仕組みを構築

新規 女性のがん検診受診応援事業

女性特有のがんの検診受診率が他のがん種に比べ低い状況を踏まえ、受診者に対し、2,000円相当分の健康グッズの提供または2,000東京ポイントの付与を行い、多くの女性のがん検診受診とがんの早期発見を促進（9年度まで）

「スマート東京」「シン・トセイ」の推進　4,430億円

拡充 東京都公式アプリ（東京アプリ）

東京アプリの安定的な運用を図るとともに、さまざまな行政手続きやサービスをアプリ上で可能にするなど、段階的な機能拡充を実施

新規 高齢者のデジタルデバイド解消に向けたスマートフォン活用支援事業

高齢者のデジタルデバイド解消のため、スマートフォン購入費助成および利用促進に向けた取り組みを行う区市町村に対する支援を実施

新規 OpenRoaming※対応Wi-Fiにおける稼働状況の監視機能の構築

災害発生時等にWi-Fiアクセスポイントの稼働状況を速やかに把握･監視する仕組みを構築し、地図等による可視化や関係機関との連携により、Wi-Fiが利用可能な場所を発信
※一度登録･設定をすれば、対応する国内外のWi-Fiスポットで、安全･自動的につながる仕組み

新規 AIを活用したサイバーセキュリティ対策の強化

多様化･高度化する攻撃に確実に対応するため、サイバーセキュリティセンターにおいて、AIを活用したサイバー攻撃のモニタリングを導入し、対策を強化

新規 公共施設のワンストップな予約の実現

都民の利便性向上のため、公共施設の利用時にワンストップで検索･予約･支払いができる施設予約管理システムの構築に向けた取り組みを推進

新規 事業者向け手続き等ワンストップサービスの構築

事業者の利便性向上を図るため、行政手続きや支援情報を一元化し、ワンストップで知る･調べる･相談する･申請する等が可能な、事業者と行政とのタッチポイントとなるWebサービスを開発

多摩･島しょの振興　3,023億円

新規 多摩都市モノレールへのシルバーパス対象拡大に
　　 向けたシステム改修

満70歳以上の都民が利用できる｢シルバーパス｣について、9年度中に多摩地域の基幹的交通機関である多摩都市モノレールへ対象を拡大することに伴うシステム改修経費を支援し、多摩地域の発展に向け活性化を促進

新規 土産品等を活用した多摩・島しょ観光プロモーション事業

土産品等の商品改良や、土産品等の魅力を活用した国内外へのプロモーションを支援することにより、多摩･島しょ地域へのさらなる誘客を後押し（助成率 : 中小企業2／3･大企業1／2、助成限度額600万円）

新規 多摩･島しょ移住･定住サポーター人材バンク事業

地域と移住希望者を結び付け、市町村の取り組みを支援できる外部人材（サポーター）の情報を人材バンクとして発信

拡充 ツキノワグマ対策の強化（野生鳥獣生息管理）

ツキノワグマの保護管理等と都民の安全･安心の確保のため、都独自の緊急的な対策として防除対策や担い手育成などを強化

拡充 市町村総合交付金

市町村行財政基盤の安定･強化および多摩･島しょ地域の一層の振興を図るため、市町村に対する総合的な財政支援を実施

お問い合わせ 財務局財政課　☎03-5388-2669　 東京都8年度予算案　検索