新しい年、新しい一歩を。
子育て支援の充実をこれからも！

東京都は、望む人が安心して子供を産み育てることができる社会の実現に向け、
先手先手で皆さんのライフステージに合わせて、必要な支援を幅広く展開してきました。
これからも、都は「安心して子育てがしたい」という思いを支えるために、皆さんの「叶えたい」を支えていきます。

都内の子育て世帯に聞いたところ、
約9割の方が
「東京は子育てしやすい」
と実感しているよ

住んでいる地域が子育てに良い場所であると思うと
回答した人の割合（都）

2025年：89.3%
2024年：88.1%
2023年：87.2%

※調査対象：3歳児、小学3年生、小学5年生、中学2年生、17歳の子供の保護者
出典：東京都子供政策連携室「とうきょう こども アンケート」（令和5年〜令和7年実施分）を基に作成

嬉しい
ニュース！

2025年上半期、
都内の日本人の出生数が
0.3％増加したんだ。
10年ぶりの増加だよ

あなたを
後押しする

東京都のサポート

結婚・妊娠・出産・子育てまで、ライフステージを通じた切れ目のない支援を紹介します。

概要はコチラ

出会い・結婚
妊娠・出産
乳幼児期
学齢期以降

TOKYO縁結び
婚活の「最初の一歩」に。価値観を基に相性の良い相手を AIが紹介するマッチングシステム

TOKYOふたりSTORY
結婚を希望する方、関心を持っている方に、出会いや婚活に役立つ情報を提供するポータルサイト

卵子凍結への支援
将来の妊娠・出産に備える選択肢の一つとして、卵子凍結に係る費用を助成
〈助成額〉実施した年度に上限20万円ほか

不妊検査等助成
早期に検査を受け、適切な治療を開始できるよう、不妊検査および一般不妊治療に係る費用の一部を助成
〈助成額〉上限5万円

無痛分娩費用助成
希望者が安心して無痛分娩を選べるよう、無痛分娩に係る費用を助成
〈助成額〉上限10万円

0歳から18歳までの経済的支援
（所得制限なし）

018サポート
都内在住の0～18歳の子供に1人当たり月額 5,000円を支給

医療費助成事業補助
区市町村で行っている乳児～高校生等の医療費助成に対し補助

子供の成長に応じた支援

保育料等の無償化
全ての家庭の子供の保育料等を無償化
（対象を第１子まで拡大）

学校給食費の負担軽減
都内全公立学校で学校給食費が無償化

私立中学校等授業料の助成
私立中学校等に通う家庭に、年間10万円を助成

高校等授業料の実質無償化
都立の高校・特別支援学校、私立高校等の
授業料を実質無償化

都立大学等の授業料実質無償化
都立大学等の授業料を全額免除

子育てサポート

とうきょうママパパ応援事業／
東京都出産・子育て応援事業　
妊娠から子育てまで切れ目なく、伴走型の相談支援と育児用品などの経済的支援を実施

とうきょう すくわくプログラム
都と東京大学が連携し、幼稚園や保育所等で乳幼児の好奇心・探究心を育む多様なプログラムを推進

保育サービスの充実
家庭の状況や働き方に応じ、延長保育や一時預かり、病児保育など、柔軟に利用できるサービスの充実

多様なニーズに応えた
子供の居場所づくり
放課後や始業前の居場所づくり、夏休み等の昼食提供など、多様なニーズに応えた取り組みを実施
・東京都認証学童クラブ事業
・朝の子供の居場所づくり

こどもDX
デジタル技術を活用した、便利で快適な子育てサービスの提供
・プッシュ型子育てサービス
・保活ワンストップ　など

ギュッとチャット
妊娠中も子育て中のママパパも匿名で気軽に使える、無料相談チャット

育業ってなに？
詳しくは
3面へ！

東京こども
すくすく住宅
安全性・快適な子育て環境・コミュニティ形成に配慮した優良な住宅の認定と普及促進

取り組みの詳細はコチラ
東京都 
区市町村

望む人誰もが「育業」できる東京へ。

子育てしやすい都市の実現に向け、走り続ける東京都。特に大きく変わったのが、「育業」の輪の広がりです。
2022年、知事が発表した「育業」は、“育児は大切な仕事”という想いを、社会全体に広げる新しい一歩でした。
男性の育業取得率は着実に上昇し、今では2人に1人が「育業」できるように！

育業ってなに？

育児を「休み」ではなく、「大切な仕事」と捉え、「育業」を社会全体で応援する気運の醸成に取り組んでいます。

仕事を
休む期間

育児も
仕事

広がる
「育業」の輪

男性の育業も、
いまや「あたりまえ」

休むのではなく、
子供を育む期間。
もう、特別なことじゃ
ないのかも！

取り組みの軌跡
これまでの歩みをたどってみよう

2021年

2021年度 都内の男性育業取得率23.8％

2022年
愛称「育業」を公募により決定！

「育業」ロゴを発表
「産後パパ育休」の創設【国】
産後８週間以内に４週間まで取得可能なパパのための育児休業制度

公募により、育児休業の愛称を「育業」に

2023年
従業員1,000人超の企業に男性育業取得率の
公表を義務化【国】
経営者向け対談形式の動画などにより、
企業の先進的な取り組みを紹介

企業トップと小池知事の
育業対談動画

政府・都の目標値
国)2030年までに
85％
都)2030年までに
90％

2024年
企業と連携した経営者・管理職等向け
育業出前研修など、
企業への普及啓発を推進

著名人出演の研修教材

2024年度 都内の男性育業取得率54.8％

2025年
「出生後休業支援給付金」を創設【 国】
男性育業取得率の公表義務を従業員300人超の企業へ拡大【国】

2026年
取り組みをさらに進め、
望む人誰もが「育業」できる社会を
目指していきます。

詳しくはコチラ

育業応援
ポケットブック

DATAで見る育業
広がる成果と意識の変化を見てみよう

■都内・全国の
　男性育業取得率

都内では男性の
２人に１人が育業

10倍以上

54.8%

40.5%

％
60
50
40
30
20
10
0

2015
2016 
2017 
2018 
2019 
2020 
2021 
2022 
2023 
2024 
年度

都内男性

全国男性

出典：厚生労働省「令和6年度雇用均等基本調査」（2025）
　　  東京都産業労働局 「令和6年度東京都男女雇用平等参画
状況調査結果報告書」（2025）を基に作成

■就活生に選ばれる企業ー育業編ー

男性
4.2%
11.8%
45.4%
38.6%

女性
3.5%
9.4%
45.5%
41.6%

8割以上が
重視！
＊育業取得率の
　高さ
＊育業期間の
　長さ

重視する
どちらかと言えば重視する
どちらかと言えば重視しない
重視しない

出典 ：東京都子供政策連携室 「就職を予定する大学生等の『育業』
　　 　に関する意識調査」（2024）を基に作成


■都内企業における
　男性育業期間

約7割が
１カ月以上育業

55.0％
58.4％
64.9％
69.5％

2021
年度
2022
年度
2023
年度
2024
年度

0 
20 
40 
60 
80 
100
％

5日未満
5日〜2週間未満
2週間〜1カ月未満
育業期間1カ月以上
無回答

出典：東京都産業労働局 「東京都男女雇用平等参画状況調査
　　  結果報告書」（令和3年度〜令和6年度実施分）を基に作成

一歩ずつ
始めてみませんか

みんなに聞いてみた
「育業してよかった！」の声

実際に育業
してみるって
どんな感じ
なんだろう…？

みんなの育業VOICE[言われて嬉しかった言葉]

育業は成長のチャンス！

上司
より

キャリアの中断、復職後の対応、家族と仕事のバランスなどに悩みながらも、上司の「成長のチャンス」という言葉で、育業することに前向きに。育業中の時間を家族とともに大切に過ごすことができ、復職後、新たな視点とエネルギーを持って仕事に取り組むことができました。育業はキャリアのブレーキではなく、むしろ大きな加速装置になり得るのだと気づきました。

絶対に育業するべき！

先輩
より

大きなプロジェクトに追われ、自身の業務もピークに。「育業するつもりはない」と先輩に伝えると「絶対に育業するべき、私たちがいるから仕事を気にしないで。いつも助けてもらっているから」と後押しされ、育業を決断。おかげで家族と向き合う貴重な時間を過ごすことができ、自身の考えを根本から変えるいい経験になりました。

育業が生産性を上げることにもつながる

同僚
より

育業が繁忙期に重なった際、申し訳ない気持ちで同僚に伝えると「業務は問題ないよ！人手が足りない時にこそ、無駄がないか業務を見直して生産性を上げることができる。生産性が上がって育業から戻ってきた時には、さらにチーム力が上がって一緒にいい仕事ができるはず！」との返答が。すごく前向きな気持ちにさせてくれました。

成長しておくので安心して育業してください！

部下
より

当初予定していなかった育業をメンバーに伝えたところ、「課長の仕事を経験して成長しておくので、安心して育業してください！」と頼もしい一言が。妻にもその話をすると、私の働く会社のことをさらに好きになってくれたのでありがたかったです。

※「＃あなたの職場の育業いいね！エピソード募集」に寄せられたエピソードから抜粋

企業の育業VOICE

日本物産㈱ 取締役専務執行役員
羽原 利尚さん

育業がもたらす組織の進化
育業は、欠員による業務のしわ寄せなどデメリットに目が向きがちですが、実は生産性の向上などのメリットもあります。例えば、従来の担当者が当たり前に行っていた業務でも、引き継ぎにより別の人員が担うことでその必要性を改めて判定することができます。育業をきっかけに、必要性の低い業務をスクラップできた実例もありました。
当社では、ICTを活用した情報連携に全社的に取り組んでいます。従来、個々が抱えていた情報をシステム上で共有することで突発的な事象にも対応可能な体制を作っています。情報連携と相性の良いICTの活用により、育業に限らず多様な働き方への対応が可能となり、効率化も推進できました。男性育業推進における当社の取り組みと実績を通じ、その重要性を再確認しています。

●上記の内容は2024年に実施したインタビューを編集したものです。

積水ハウス㈱ 執行役員 ダイバーシティ推進部長
山田 実和さん（現：執行役員 ESG経営推進本部長）

協力の文化が職場と社会を変える
育業を推進するためには、管理職や上位の役職の意識改革が重要です。弊社は社員のパートナーの専業主婦率が国内平均より高く、育業への理解を得ることが困難でした。そこで、「育児と仕事の両立イベント」に上司の参加を必須にし、上司同士でも悩みや事例共有を図れるようにしました。
育業の推進は、職場の協力体制を強化し、助け合いの風土を生み出しました。例えば、リーダーが育業すると、部下が業務を代行します。復帰後に、「仕事を任せても大丈夫と気付いた」と部下の成長を実感する声が増え、チームワークの向上につながっています。
また、育児や家事の経験は、本人だけでなく周囲やお客様にもメリットになります。育業に限らず、従業員の自律的なキャリア形成をサポートすることが、お客様や社会の幸せにつながると考えています。

●上記の内容は2022年に実施したインタビューを編集したものです（肩書は当時）。

子育ては夫婦だけのものじゃない　みんなで子育て！

色々な人の手を借りてみんなで子育て

東京都の調査では、男女ともに家事・育児にかける1日の平均時間は以前より減少しています。子育ては外部サービスの利用も大事。家事を夫か妻どちらかが行うのではなく、外部
サービスを利用することで、夫婦双方の負担を減らすことができます。
都では、家事・育児サポーターの派遣事業を行う区市町村※を支援しています。この機会に、サービスを利用してみませんか？

※区市町村によって事業内容は異なります。
　詳細は各自治体のホームページをご覧ください

■家事・育児にかける1日の平均時間

男女ともに
家事・育児
時間が減少

3時間
43分
3時間
13分

9時間
13分
7時間
34分

（分）
600
500
400
300
200
100
0

男性
女性

5年度調査　　
7年度調査

出典：東京都生活文化局「令和7年度男性の家事・
　　　育児実態調査報告書」を基に作成

家事も育児も
みんなでやると
楽しいね！

Webサイト「TEAM育児・家事」
著名人のインタビューや家事・育児のノウハウ、子育てマンガなど、さまざまな役立つ情報を発信。

詳しくは
コチラ
























