[平成28年4月号]

包括外部監査人から監査結果報告書が提出されました

　包括外部監査は、公認会計士や弁護士など専門知識を有する外部の人が、東京都との契約に基づいて行う監査です。
　監査テーマは監査人が自らの判断で決定し、27年度は、「教育庁の事業に関する事務の執行について」「生活文化局の事業に関する事務の執行について」の2つが選ばれました。
　監査の結果、都民の福祉の増進、最少の経費で最大の効果、組織・運営の合理化といった視点から、19件の指摘、90件の意見を受けました。

　報告書の全文はホームページでご覧になれます。