[平成28年1月号]

監査により事務が改善されました

　監査委員は、都の行財政が正しく無駄なく運営されているか監査し、問題点を指摘して各局に改善を求めています。
　今回は129件の指摘等が改善され、これにより、24年以降の指摘等480件のうち442件（約92％）が改善済みとなりました。

主な改善事例

• 東京都公園協会は、水元公園などの都立公園で、バーベキュー用の食材の販売や器材の貸し出しを行う売店を直営か民間事業者への委託により運営しています。
  　この売店の運営状況を見ると、委託売店では利用者からキャンセルの申し出があった際に、利用日の変更などを案内することで、収入を確保しつつ、効率的な運営を行っていました。

　→協会では、27年4月から直営売店においても委託売店同様の運営を開始し、収入を確保しながら利用者へのサービス向上に取り組んでいます。

• 福祉保健局では社会福祉法人等に補助金を交付していますが、補助金額の算定誤りが繰り返されていました。

　→福祉保健局は、法人等に対する説明会や現地調査を充実させるとともに、補助制度を再構築し、算定誤りの多い項目や算定方法を見直しました。