募集

TOKYO地域資源等活用推進事業助成金

都内中小企業者等が行う「地域資源」等を活用した新製品・新サービスの開発・改良のための助成金。助成率2分の1以内。限度額1,500万円。申請エントリー／8月19日までにホームページで。説明会に代わる動画を公開中。申請等詳細はホームページ（外部サイトへリンク）で。
問い合わせ　東京都中小企業振興公社　電話　03-3251-7895

都営住宅入居者

募集戸数／（1）ポイント方式による募集（家族向）1,299戸（2）単身者向・単身者用車椅子使用者向・シルバーピア住宅338戸（3）居室内で病死等があった住宅90戸。募集案内・申込書の配布／8月1日～9日（土曜日・日曜日除く）に都庁、区市町村、JKK東京（東京都住宅供給公社）都営住宅募集センター・各窓口センターで。6日（土曜）・7日（日曜）は、9時30分～17時00分に東京観光情報センター（都庁第一庁舎1階）前で。ホームページ（外部サイトへリンク）からも入手可。申込／8月16日までに郵送で（1）都営住宅募集センター（18時00分必着）（2）（3）渋谷郵便局（必着）へ。（2）（3）は8月1日～16日にホームページからも申し込み可。
問い合わせ　同募集センター　電話　0570-010-810（8月1日～16日）、電話　03-3498-8894（その他の期間）。いずれも土曜日・日曜日・祝日除く。

ひとり親向け就業支援「すてきみらい塾」参加者

一人一人に合った支援プランを作成し、コーディネーターが就業をサポート。対象／都内在住のひとり親の方で、スキルアップを図って就職や転職をしたい方。期間／5年3月まで。申込／9月5日までにホームページ（外部サイトへリンク）で。
問い合わせ　福祉保健局育成支援課　電話　03-5320-4125

東京都港湾審議会委員

東京港や海上公園に関する重要な事項を審議。資格／都内在住・在勤の18歳以上で、年2回程度の審議会に出席できる方（公務員を除く）。人数／2人。任期／11月から2年間。申込／8月22日（消印）までに作文「国際競争力が高く進化し続ける港として、東京港が取り組むべきこと」（800字程度）と住所・氏名（ふりがな）・年齢・性別・職業・勤務先・電話を書き、〒163-8001東京都港湾局企画計理課（電話　03-5320-5514）へ。詳細はホームページで。

「東京都こども基本条例」こども編集者

「東京都こども基本条例」に関してディスカッションを行い、条例の内容をわかりやすく伝えるハンドブックの編集に一緒に取り組む。対象／都内在住・在学の小学1年～3年、4年～6年、中・高校生の各区分10人程度。申込／9月11日（消印）までに郵送かホームページで。申込等詳細はホームページで。応募多数の場合選考。
問い合わせ　子供政策連携室企画課　電話　03-5388-3671

多摩川上流域の民有林を購入します

対象／多摩川と日原川（にっぱらがわ）との合流点より上流域の人工林か人工林を含む山林。面積要件／5ヘクタール以上か水道水源林に接する1ヘクタール以上5ヘクタール未満。通年募集。詳細はホームページで。
問い合わせ　水道局水源管理事務所　電話　0428-21-3907

土砂災害防止月間に関する絵画・作文

絵画の部／描き方、大きさ自由。作文の部／400字詰め原稿用紙で、小学校低学年は2～3枚、高学年は3～4枚、中学生は4～5枚。対象／都内在住・在学の小・中学生。申込／9月15日（消印）までに〒163-8001東京都建設局指導調整課（電話　03-5320-5406）へ。詳細はホームページで。

都民の人権川柳

テーマ／「世界中に笑顔があふれるように」「困っている人を見かけたら」「インターネットを正しく使うために」「コロナ差別を思いやりやエールに変えて」「身のまわりの人権」。申込／8月31日（消印）までにホームページ（外部サイトへリンク）かはがきに選んだテーマ・作品・住所・氏名（ふりがな）・年齢・電話かEメール・作品への思い（80字以内）を書き、都民の人権川柳事務局（〒160-0011新宿区若葉1-21-7-2階（株）アドバンスコミュニケーション内）へ。入選作品は都の人権啓発事業に活用します。
問い合わせ　総務局人権施策推進課　電話　03-5388-2588

青鳥特別支援学校高等部　職能開発科開設に伴う説明会

5年度入学者に向け、教育課程や学校生活を紹介する説明会を実施。9月7日（水曜日）・9日（金曜日）・10日（土曜日）・20日（火曜日）・10月21日（金曜日）。いずれも10時00分（20日は13時30分も有）。各回先着24人。申込／申込用紙（ホームページで入手）をファクスか電話で同校　ファクス　03-3424-4433へ。
問い合わせ　同校　電話　03-3424-2525

国公立高等学校等の奨学給付金

高校生等（特別支援学校を除く）がいる世帯を対象に返済不要の給付金を支給します。対象／高等学校等就学支援金の受給資格がある生徒（平成26年度以降入学者）の保護者で、7月1日時点都内在住の生活保護受給世帯か区市町村および都道府県民税所得割額が非課税世帯の方。家計急変により、区市町村および都道府県民税所得割額が非課税相当となる世帯の方。申込／9月15日（木曜日）までに学校（都立高校生）か教育庁高等学校教育課（都立以外の国公立高校生）へ。申込等詳細はホームページで。
問い合わせ　各校か同課　電話　03-5320-7862