ここから本文です。

令和3年(2021年)4月30日更新

新型コロナウイルス感染症の影響により、記事の内容等が変更になる場合があります。最新の内容等はホームページをご確認ください。
外出時は最新の情報を確認した上で、マスク着用等の基本的な感染予防策を徹底するなど、感染拡大防止に向けた行動にご協力をお願いします。
※5月号は4月15日時点の情報に基づき作成しています。

お知らせ

新型コロナウイルス感染拡大に伴う水道・下水道料金の支払い猶予

一時的に支払いが困難な方に対し、最長で1年間支払いを猶予します。詳細はホームページで。
問い合わせ 〈23区〉水道局お客さまセンター 電話 03-5326-1101〈多摩地区〉水道局多摩お客さまセンター 電話 0570-091-101か電話 042-548-5110

上下水道料金請求のペーパーレス化を試行開始

請求内容をスマートフォンアプリ「PayPay」で受け取り、電子決済を行えるサービスを23区の方を対象に開始しました。料金明細や支払い履歴はアプリ内で確認可能。申込方法等詳細はホームページで。
問い合わせ 水道局サービス推進部 電話 03-5320-6319

5月6日から都税を納付できるスマホ決済アプリが増えます

「au PAY」「d払い」「J-Coin Pay」「PayB」「モバイルレジ」で都税の納付が可能になります。アプリを起動し、納付書のバーコードを読み取ることでいつでもどこでも納付ができます。これまでと同様、「LINE Pay」「PayPay」も利用可能です。詳細はホームページで。
問い合わせ 主税局収入管理指導班 電話 03-5388-2984

5月は自動車税種別割の納期です

5月31日(月曜日)までにお納めください。身体障害者手帳を持つなど一定の要件に該当する場合、減免が受けられます。新型コロナウイルス感染症の影響で納税が困難な場合の徴収猶予制度があります。詳細はホームページで。
問い合わせ 東京都自動車税コールセンター 電話 03-3525-4066

旧優生保護法一時金 受付・相談窓口

相談ダイヤル 電話 03-5320-4206
ファクス 03-5388-1401
一時金支給対象者以外も相談できます。詳細はホームページで。
問い合わせ 福祉保健局企画政策課 電話 03-5320-4201

5月は「自転車安全利用TOKYOキャンペーン」期間

交通ルール、マナーを守り自転車を安全に利用しましょう。キャンペーン期間中は街頭でのリーフレット配布等の普及啓発活動や、スタントマンが事故を再現する交通安全教室を行います。内容等詳細はホームページで。
問い合わせ 都民安全推進本部交通安全課 電話 03-5388-3124

水道・下水道料金の減免措置を8年3月31日まで継続

一定の基準に該当する方は、申請により水道料金(都営水道)と下水道料金(23区)が減免されます。現在減免措置を受けている方は、再申請不要です。
水道・下水道料金/公衆浴場営業、社会福祉施設、生活保護世帯、用水型皮革関連企業、めっき業。下水道料金のみ/医療施設、染色整理業、老齢福祉年金受給世帯、生活関連業種(23業種)。
東日本大震災による避難者の方
都内に避難し居住している方および避難者の方が同居している世帯を対象に実施している減免措置は4年3月31日まで延長。
詳細はホームページで。
申請等のお問い合わせ〈水道料金〉23区/水道局各営業所かお客さまセンター 電話 03-5326-1101、多摩地区/多摩お客さまセンター 電話 0570-091-101か電話 042-548-5110〈下水道料金〉23区/下水道事務所か下水道局業務管理課 電話 03-5320-6573

高等学校卒業程度認定試験(第1回)

試験/8月12日(木曜日)・13日(金曜日)。締切/5月10日(消印)までに郵送で。願書/文部科学省・都庁案内コーナー・多摩教育事務所・東京都教育相談センター・東京都教職員研修センターで配布。詳細はホームページで。
問い合わせ 教育庁高等学校教育課 電話 03-5320-6743

低公害・低燃費車への買い替えを支援します

中小企業者等による低公害・低燃費車への買い替えに対し、低金利(4月1日現在1.0%)の融資をあっせん。利子の2分の1、信用保証料の3分の2を補助。購入車両に対する補助金も有。申請期限/4年3月31日。申込等詳細はホームページで。
問い合わせ 環境局自動車環境課 電話 03-5388-3535

3年経済センサス-活動調査 5年に1度の「統計調査」

6月1日を基準日として、全国全ての事業所・企業を対象とする統計調査です。5月下旬から調査員が訪問し、調査票を配布します。記入、提出をお願いします。パソコンからの回答も可能です。詳細はホームページで。
問い合わせ 総務局産業統計課 電話 03-5388-2542

空き家に関するワンストップ相談窓口・普及啓発事業

空き家の相続・売却・賃貸・管理・利活用等に関する相談を受け付けています。空家・空地管理センター フリーダイヤル 0120-336-366ジェクトワン フリーダイヤル 0120-979-008東急 フリーダイヤル 0120-057-109ネクスト・アイズ フリーダイヤル 0120-406-212ミサワホーム フリーダイヤル 0120-727-330。詳細はホームページで。
問い合わせ 住宅政策本部民間住宅課 電話 03-5320-5148

ページの先頭へ戻る

東京都庁〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1交通案内 電話:03-5321-1111(代表)法人番号:8000020130001

Copyright (C) 2000~ Tokyo Metropolitan Government. All Rights Reserved.